財務戦略 | 記事一覧賢者の選択サクセッション

FINANCE

大量集客、収益化を目指す「スタジアム・アリーナ」は地方の大きなビジネスチャンス　住民がスポーツ楽しむ施設とは区別

2024.06.13

経済産業省とスポーツ庁は、まちづくりや地域活性化の核として「スタジアム・アリーナ改革」に取り組んでいる。スタジアム・アリーナ改革とは、スポーツを成長産業化の大きな柱とし、定期的に数千人、数万人を集客するスポーツ観戦を主な目的とした施設にしていく構想だ。地域住民がスポーツを楽しむ施設とは区別し、従来の低収益型から、大きな収益を生み出すプロフィットセンターへの脱却を目指している。

FINANCE

従業員を休ませるより、研修・訓練を重視せよ　事業縮小する企業向けの国の雇用調整助成金制度がシフト変更

2024.06.12

雇用調整助成金とは、事業活動を縮小せざるをえなくなった企業が、従業員を一時的に休業させたり、研修などの教育訓練を受けさせたりして雇用を維持した場合、企業が支払った休業手当や賃金の一部を助成するものだ。国は今年4月、助成金制度を改定し、休業よりも教育訓練と雇用維持に重点を置くように、制度をシフトさせた。

FINANCE

60～65歳の従業員の賃金、来年から国の補助率が縮小　15％からどれだけ下がる？事業承継に新たな課題

2024.06.11

現在、60～65歳までの従業員に対し、国が毎月の賃金を補助する「高年齢雇用継続給付制度」が実施されている。再就職に伴い、賃金が下がったことをフォローするため、毎月の賃金の15％を国が支給する制度だ。しかし、2025年４月からは補助率が縮小し、10％になることを厚生労働省が発表した。

FINANCE

本当に給与アップにつながる？それとも至れり尽くせり？「賃上げ促進税制」の優遇措置、４月からさらに拡充

2024.03.28

賃上げは、岸田内閣の重要課題だ。しかし、大企業を含め、人件費は業績を圧迫する最大の要因でもある。そのため政府は、「賃上げ促進税制」を２０２１年４月にスタートした。企業が従業員の給与を増やせば、法人税（個人事業主は所得税）から一定額を差し引くことができる制度だ。この優遇措置が、２０２４年４月からさらに拡充・延長されることになった。主な改正点を４つ挙げる。

STRATEGY

「今年は申告漏れ、相次ぐ恐れ」税理士が指摘　東芝などTOBによる上場廃止が影響

2024.03.04

間もなく、確定申告の期限となります。昨年、大手企業の東芝などがTOB（株式公開買い付け）による上場廃止となりました。こうした上場企業を巡るTOBの影響で、「今年は申告漏れが相次ぐケースが想定されます」と渋谷税理士法人（東京都渋谷区）の山下健人税理士は指摘しています。

STRATEGY

リブランディングとは？言葉の意味から進め方、成功のポイントまで徹底解説

2023.12.22

時代やトレンドなどの外的要因だけでなく、経営者の交代や事業内容の変化などの内的要因によって、企業を取り巻く環境は日々変化しています。そういった変化を柔軟に受け止め、ブランド価値を高めるうえでリブランディングは重要な取り組みです。リブランディングの言葉の意味、進め方、成功のポイントを解説します。

FINANCE

農業の事業継承を成功へ導く方法とは？新規参入のハードル下がり、ポイントは「税制対策」と「後継者選定」！

2023.12.15

農業業界では、高齢者が増加し、後継者不足が深刻な問題となっています。一方で、テクノロジーの進化や環境問題への関心の高まりから、農業に興味を抱く若者たちも増えてきました。

しかし、農業事業を継承するプロセスは未だに整備されておらず、多くの人がどのように進めればよいか分からないという悩みを抱えています。

本記事では、農業の事業承継手順と税制ポイントについて、分かりやすく解説します。