事業承継士に士業、金融機関……事業承継の専門家6選

事業承継を円滑に完了させるには、税務や相続から経営まで、さまざまな専門知識が必要となります。そこで本記事では、事業承継士や、そのほかの「事業承継の専門家」の役割について解説します。

事業承継の専門家6選

事業承継の分野では、さまざまな角度から経営者を助けてくれる専門家が存在しています。ここでは、事業承継の専門家を6種類ご紹介します。

①「経営コンサルタント」

経営者の相談相手、経営コンサルタントは、事業承継においても強い味方となってくれます。自社の経営状態や今後のビジョンを見据えて、後継者選定から育成、事業承継のタイミングまで、あらためて相談してみるのも一つの手でしょう。

「②金融機関」

金融機関もまた、融資や資金繰りを通して自社の経営状態を深く知ってくれており、有力な相談相手となります。特に、事業承継において必要な資金について相談したいなら、金融機関以上の専門家はいないでしょう。近年では、金融機関で事業承継のアドバイスをするための「事業承継アドバイザー」という資格も生まれています。

③「士業（弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士など）」

弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士は、法律や税務、企業会計の評価、各種書類・契約書作成の専門家です。相続や自社株、経営円滑化法、M&Aなどの法知識については弁護士に、相続税や贈与税、所得税、法人税対策については税理士に、M&Aにおける企業会計の評価やデューデリジェンスについては公認会計士に……といった具合に、必要に応じて士業の専門家の助けを借りましょう。

顧問弁護士や顧問税理士など、普段から付き合いのあるプロフェッショナルに相談するのがベストですが、事業承継が専門外のことも。その場合は、事業承継に詳しい専門家を紹介してもらいましょう。

④「M&Aの仲介会社」

M&Aという手段で事業承継を行いたいなら、M&Aの仲介会社が頼りになります。マッチングから契約まで、ワンストップで支援してもらうことも可能です。

「⑤事業承継士」

最近注目されている事業承継の専門家といえば、事業承継士が挙げられるでしょう。事業承継士とは、一般社団法人事業承継協会が認定している民間資格で、事業承継におけるさまざまな専門家をコーディネートする人のことをいいます。

一般社団法人事業承継協会のWebサイトには、事業承継士の概要が次のように書かれています。

事業承継とは、会社の理念／儲かる仕組み／独自のノウハウ／企業文化を承継し、後継者による更なる成長を図ることです。事業承継士は、これらの諸問題を総合的に解決することのできる唯一の資格です。「社長個人の相続」と「会社の事業承継」の両方の分野を融合させたものであり、単なる相続対策、節税対策にとどまらず、弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士といったそれぞれの専門家をコーディネートする立場にあり、個別最適ではなく全体最適を目指して支援することができます。また、事業承継士として一定の経験を積み、試験に合格することにより、事業承継プランナー資格取得講座の講師になることができます。

⑥「DXコンサルタンティング会社」

もう一つ、ぜひ意見をもらいたい専門家として、DXの専門家を挙げましょう。DXに関しては、次の項で詳しく解説します。

事業承継のタイミングでDXを

事業承継をきっかけに、会社の経営革新を行いたいと考える経営者も多いでしょう。そこで最初に着手したいのがDX（デジタル・トランスフォーメーション）です。

DXとは、デジタル技術を用いて、業務フローを改善したり、新たなビジネスを創出したりすることをいいます。具体例としては、社内資料をペーパーレス化したり、顧客用のアプリを導入したりすることが挙げられるでしょう。

事業承継を機にDXを成功させ、大きな成果を上げた事例としては、神奈川県・鶴巻温泉の老舗旅館「陣屋」があります。

負債10億円の老舗旅館を事業承継し、四代目女将となった宮﨑知子社長は、承継後すぐにDXの必要性に気づきます。最初にエンジニアを雇い入れ、アナログだった業務管理を一新。自社でIT管理システムを開発し、たった数年で経営を再建しました。
いまではIT管理システムを他社にも販売し、その売り上げが経営の柱の一つとなっています。

陣屋のDXについて詳しく知りたい方は、ぜひこちらの動画をご覧ください。
（「【第7回放送】株式会社陣屋の事業承継（本編）」）

まとめ

多くの経営者にとって、一生に一度しか経験しない事業承継。さまざまな専門家の手を借りながら、円滑な承継を目指しましょう。また事業承継のタイミングでは、DXを検討することをおすすめします。業務効率化や売り上げ向上が見込めるだけでなく、採用や人材育成などの課題も解決するかもしれません。