融資より手続きが簡単！私募債を活用した事業承継

事業承継には、多額の資金が必要になるケースが珍しくありません。事業承継における資金調達の手段にはさまざまなものがあるものの、「私募債」の活用を選択肢に入れている企業は決して多くないでしょう。本記事では、融資よりも手続きが簡単な「私募債」を活用するメリット・デメリットなどについて解説します。

私募債とは

まずは私募債の概要を簡単に説明しましょう。

私募債って何？

私募債は社債の一種です。社債とは、株式会社が資金調達を行う際に発行する債券のこと。私募債では、企業が再建を発行し、投資家に販売することによって、金融機関を通さずに市場から直接資金調達を行うことができます。ごく少数の投資家に購入を呼びかけるため、通常の社債よりも簡単に発行できるのが特徴です。私募債には償還期限があります。この期限を迎えると、私募債を購入してくれた投資家に対し、元金を一括で返還しなければなりません。

なお、社債には「私募債」と「公募債」の2種類があります。ひと言で説明すると、不特定多数に発行されるのが「公募債」、特定の少人数に発行される債券が「私募債」です。公募債では、証券会社を通じ、購入を希望する投資家を募ります。不特定多数の投資家が相手となるため、多額の資金調達を行える可能性があるのがメリットでしょう。ただし、公募債は中小企業に適しているとはいえません。手数料が高いだけでなく、発行時、金融商品販売法に基づいた情報開示が必要だからです。

私募債の種類

私募債もまた、2種類に分かれます。「少人数私募債」と「銀行引き受けの私募債」です。「少人数私募債」とは、その名のとおり、少人数（50人未満）に対して発行する私募債のこと。取引先、発行元企業の関係者の知人・友人、家族など、ごく限られた範囲の投資家に購入してもらうケースが大半です。「銀行引き受けの私募債」は、購入してくれる投資家を、銀行が募集してくれる私募債のことをいいます。「銀行引き受けの私募債」には私募債の引受先と保証先が銀行になる「銀行保証付私募債」と銀行と信用保証協会が共同で保証する「信用保証協会保証付私募債」の2種類があります。

私募債を発行するメリット

ここでは、私募債を発行するメリットを2つ紹介しましょう。1つ目は、なんといっても発行手続きが簡易であること。発行手続きや債券の管理を銀行に代行してもらうことも可能です。2つ目は、保証人や担保が不要であること。金融機関から融資を受ける際には保証人や担保が必要になるのが通常ですが、私募債ではその必要がありません。

私募債を発行するデメリット

一方で、私募債には２つのデメリットがあります。1つ目は、「大規模な資金調達が難しい」こと。特に購入者の少ない「少人数私募債」では、希望額を達成するのは簡単ではありません。2つ目は、「一括返済が必要である」こと。償還期限を迎えると、一括で元金を返還しなければなりません。決して油断せず、着実に返還のための資金を準備しておきましょう。

私募債を活用した事業承継

次に、私募債を活用した事業承継について見ていきましょう。事業承継の大きな障壁になるものといえば、「後継者の資金繰り」です。せっかく良い後継者が見つかっても、その企業が利益を出していればいるほど株価は高騰し、自社株を後継者に引き継ぐのに莫大な費用がかかります。そんなときに活用できるのが私募債です。法人から先代経営者に多額の退職金を支払い、大きな損失を出します。すると株価が下がり、自社株の引き継ぎに対するハードルを下げることができます。

次に社長から会社へ、退職金の一部を、私募債を活用して貸し付けます。このように、私募債を事業承継に活用することで、自社株の評価を下げ、法人の利益を圧縮して後継者の負担を減らすとともに、社長の生活資金を確保することが可能となります。社長にとっても後継者にとっても、今後の生活や経営が保証され、いいことづくめなのが、私募債を活用した事業承継なのです。なお、私募債以外にも、事業承継の資金調達方法はさまざまあります。

詳しくはこちらの記事で解説していますので、ぜひご一読ください。
（「事業承継の「資金」はこう集める！  便利な融資制度や補助金を解説」）

まとめ

資金調達の手段として用いられる「私募債」。実は、資金調達だけでなく、事業承継対策としてもメリットがあります。メリットとデメリットをしっかり確認し、私募債を活用するかどうかを決定しましょう。