事業承継でもめる要因は？　トラブルパターンと解決方法を紹介

事業承継には相続や後継者問題が関わり、なかには頓挫するケースも散見されます。本記事では、経営者や従業員が困りがちな事業承継・M＆Aのパターンを紹介するとともに、事業承継でトラブルが起こりやすい5つのポイントを解説しましょう。

事業承継でもめる5つのパターンと解決策

まずは、事業承継でもめる失敗事例として5つのパターンと、それぞれの解決策を見てみましょう。

パターン①後継者への引き継ぎがうまくいかない

事業の引継ぎが目前に迫っているのにもかかわらず、後継者候補の教育や引継ぎがうまくいかないケースです。経営権が移る前に準備や税金対策に手間取り、後継者問題が手付かずのまま承継を迎えてしまうことも少なくありません。

勇退直前に「親族内で」「長男だから」などと安易な考えで親族内承継を決めた場合に、この問題が発生しやすいようです。会社経営の経験や知識がない人が教育をしっかり受けずに社長になると、事業を悪化・廃業させる恐れがあります。

→解決策：後継者教育を早期に始める

このパターンの解決策は、後継者の決定と教育を早めに始めること。事業を引き継ぐ後継者を早期に決め、企業の経営理念や相続対策法、経営権譲渡後の資金繰りの方法をしっかり教えましょう。早いうちから教育を行なえば準備不足を防げるだけでなく、長期的な後継者の問題点の解決や事業用資産の拡大が可能です。

先代としても、遺産相続の遺言書の作成などを早めに進めることで、もめごとが大幅に減らせるかもしれません。

②株式を集中できない

自社株式を後継者に集中させられず、事業承継でもめるケースです。具体的には、後継者に一定数の株式を集められないことで、次のリスクが発生しやすくなります。

・経営者として議決権を行使できなくなる
・スムーズな経営判断が難しくなる
・派閥争いに発展し無駄なコストが発生する

経営者の持ち株が不足すると、役員を解任・選任する権限が経営者になくなってしまい、最悪の場合は逆に後継者が取締役を解任される恐れもあります。

→解決策　分散した株式の集約を承継前に済ませておく

経営慣れした前任者が事前に株式を集めておけば、株式の分散は避けやすくなります。オーナー企業で多いのは、経営に関与していない親族に株式が分散されていたり、長年の取引先社長などに御礼として株式を渡していたりするケース。

株式の集約には、株式を分けた本人である前任経営者が交渉して回るのが望ましいでしょう。ただし、気をつけるべきが遺留分の問題で、前任者が亡くなった相続が起きた場合、経営に関係しない親族も株式を相続する権利が発生します。弁護士などの専門家に相談して、遺産分割を計画的に行ないましょう。

パターン③後継者が株式の取得費用を払えない

後継者に資金がなく、株式を引き継げないケースもあります。後継者が株式を引き継ぐには、譲渡費用や贈与税・相続税などの税金を払う必要があります。株式の購入には多くの資金が必要なため、それに耐え切れず事業承継に失敗する会社も決して少なくありません。

→解決策　お金を準備しておくか、事業承継税制を活用する

この問題の一番の解決策は、先代と後継者で協力して潤沢な資金を用意すること。資金を用意できない場合は、事業承継税制を利用するのがおすすめです。事業承継税制は、以下の基準に当てはまる後継人が利用できます。

・事業用資産や非上場会社の株式等を先代から贈与･相続により取得する
・経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受ける

認定を受けると、贈与税･相続税の納税が猶予又は免除されます。

④現社長が突然亡くなってしまう

現社長が突然死してしまうと、事業承継についての先代の意図がわからないまま後継者を決めることになります。すると、誰が後継者になるかを巡って派閥争いが起きたり、財産の分配でもめたりすることが多いのです。

→解決策　承継のスキームを事前にすり合わせておく

経営者が健康なうちから、極力、承継のスキームを擦り合わせておくと、こうしたトラブルを防ぐことができます。生前贈与や遺言書の作成、相続税対策など、各種の方針を社内で早めに決めましょう。方向性がある程度事前に決まっていれば、現社長が突然死した場合にも、安心して事業を継承できます。

⑤先代の「院政」状態になってしまう

事業承継後にも先代が企業に関わりつづけると、新たな社長の方針を邪魔してしまうパターンもあります。会長の院政状態になってしまうと、新たな経営者はいつまでたっても育ちません。後継人がまったく成長せずに経営がうまくいかず、破綻する可能性は高いでしょう。

→解決策　会長などで残らずすっぱり引退する

先代は、いつまでも会社に席を残さずに、事業承継後は意を決して勇退する意識が大切です。後継者社長に問題が起こっても、周囲の役員や信頼できる専門家に相談し、自身で解決するのがベスト。先代としては、税理士や金融機関、行政の相談窓口など、困ったときの相談先を事前に教えておきましょう。