中小企業対象のコロナ支援策「事業再構築補助金」公募を実施　「役割は終わりつつある」と指摘、対象枠を６→３に集約

2020年以降の新型コロナウイルス感染症流行により、日本国内の産業は損失を被り、ライフスタイルの変化で、産業構造は変化しました。事業転換が必要となる中、国が中小企業支援を目的として立ち上げたのが「事業再構築補助金制度」です。「無駄遣い」という批判もありましたが、12回目の公募が行われています。

ポストコロナと事業承継

新型コロナにより、リモート勤務・会議の定着や、夜の懇親会の減少が代表的なものです。こうした需要の変化は、スーツなどの服飾業界や、飲食業界などに影響を与え、元通りにはならないとみられます。

事業を承継した経営者は、新たなビジネスモデル構築、新規事業への進出に迫られています。再構築補助金は、コロナで抱えた債務の借り換えや、成長分野への再挑戦を支援するものです。

ただ、ゴルフ練習場やエステなど似通った事業への補助が増えるなど、外部有識者から「役割を終えつつある」と無駄遣いを問題視される側面もありました。

こうした経過もあり、第12回の公募は、従来の6枠から3枠に集約されました。3枠とは、AIやDXなど最新技術を基にした事業対象の「成長分野進出型枠」、新型コロナで著しいダメージを受けた事業対象の「コロナ回復加速化枠」、再構築に費用がかかる製造工程や流通工程の改革を対象とした「サプライチェーン強靭化枠」です。

第12回公募の締め切りは、7月26日午後6時です。募集要項は、経済産業省の公式ＨＰへ。