事業承継における「MBO」とは？

事業承継においてしばしば耳にする「MBO」という言葉。その意味をご存じでしょうか？ MBOとは、従業員承継のことをいいます。本記事では、MBO（従業員承継）の概要とメリット・デメリットを解説します。

事業承継の3つの種類

事業承継には、事業を引き継ぐ対象ごとに3つの種類があります。

①親族内承継
親族内承継は、現経営者の子や子の配偶者、孫、甥、姪などといった親族に事業を引き継ぐことをいいます。

親族への承継についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
（「大切な事業を親族へ！「親族承継」のメリット・デメリットと手順 ）

②親族外承継（役員・従業員に承継する）
次が親族外承継です。親族外承継は大きく2つ、「役員や従業員への承継」と「第三者への承継」に分かれます。

これまでの日本の中小企業で多く採用されてきたのは、役員や従業員への承継です。これこそ、本記事のテーマである「従業員承継」（MBO）です。

③親族外承継（第三者に承継する）
最後に、第三者への承継です。同業他社から後継者となる人材を引き抜いたり、M&Aをしたりして事業を存続させる方法を指します。

親族外への承継についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
（「後継者不在を解決！「親族外承継」のメリット・デメリットと手順」）

MBO（従業員承継）とは

次に、MBO（従業員承継）について、もう少し詳しく見ていきましょう。

MBO（従業員承継）とは「Management Buy Out」の頭文字をとった言葉です。現経営者から、経営陣や役員に事業承継することを言います。親族の中に後継者候補が見当たらない場合にしばしば採用される手法です。

なお、MBOと似た言葉にEBOがあります。EBOは「Employee Buy Out」の略称で、MBOよりさらに現場に近い従業員が承継することを指します。

MBO（従業員承継）のメリット

ここからは、MBOのメリットを見ていきましょう。

MBOのメリット①後継者候補の幅が広がる
親族という枠に縛られることなく後継者を選べるのは大きなメリットです。

MBOのメリット②周囲からの理解が得やすい
現経営陣が後継者となるため、従業員や取引先などからの理解が得やすく、引き継ぎが円滑に進むでしょう。

MBOのメリット③承継後の心配が少ない
勤続年数が長く、自社で既に成果を上げている経営陣であれば、経営方針や経営理念、業務の流れなども熟知しているため、承継後の心配はほとんどせずに済むはずです。

MBOのメリット④企業文化を引き継ぎやすい
会社のことをよく知っているだけでなく、これまでカルチャーを培ってきた経営陣に承継するため、企業文化を引き継ぎやすいのもメリットです。方針や理念などを共有する時間を最低限に抑えられます。

MBOのメリット⑤経営の透明性が高まる
同族経営から脱却することで、経営の透明性が高まることも大きなメリットです。結果として、取引先からの信頼だけでなく、従業員の満足度も高まるでしょう。

MBO（従業員承継）のデメリット

次に、MBOのデメリットを解説します

MBOのデメリット①親族からの理解を得にくいことがある
現経営者の親族から難色を示されることがあります。MBOを選んだ理由を丁寧に説明し、理解を得たうえで進めましょう。

MBOのデメリット②後継者に資金力が必要になる
後継者に資金力がないと、株式買取が難しくなる可能性があります。事業承継税制を活用するなど、後継者の負担を軽減することが、現経営者の最後の仕事となるでしょう。

事業承継税制については、こちらの記事をご覧ください。
（「事業承継で相続税が免除になる方法！――5分でわかる「事業承継税制」の仕組みとポイント」）

MBOのデメリット③贈与に反対される可能性がある
MBOは株式の贈与もしくは売買によって行われます。後継者に資金力がない場合などには贈与という選択肢をとることになりますが、贈与をする際に現経営者の親族から反対を受ける可能性があります。親族としっかりコミュニケーションをとり、同意をもらったうえでMBOを進めていくことが必要です。

まとめ

後継者不足により、昨今増えつつあるMBO（従業員承継）。さまざまなメリットがある一方で、特に現経営者の親族からの反発が予想されます。

事業にとってどのような選択がベストなのか、周囲と話し合いながら適切な判断を下しましょう。