事業承継信託とは？　メリットとデメリット、使い方を解説！

事業承継信託は、後継者への事業承継を円滑に進められる便利な制度です。一方で、自分の事業継承に合った制度なのか、どんなやり方があるのかわからない人もいるでしょう。この記事では、事業承継信託のメリット・デメリットや種類などを解説します。

事業承継信託とは？

事業承継信託とは、経営者が後継者へ円滑な事業承継を行なうために、信託銀行に財産管理などを信託することです。信託する財産は株式などがあげられ、信託銀行などの受託者が手続きを代行します。ここで、信託や信託における事業承継信託について解説します。

信託とは？

「信託」とは、自分の財産管理を第三者に委託すること。信託を行うと、受託者は与えられた裁量のもとで資産の運用や保全を行います。信託を行うと、財産の所有者が認知症などによって判断力が低下した場合でも、適切な財産管理が可能です。

信託における事業承継信託とは？

信託における事業承継信託は、事業承継をスムーズに行うための手続きです。経営者が年をとり、認知症などによって判断能力が低下すると、手続きなどがなかなかスムーズに進みません。事業承継信託を行なっておくと、経営者の健康リスクや自社株を継承する手続きの煩わしさも解消できます。

後継者へスムーズな事業承継を行ないたい人におすすめです。

事業承継信託の種類

事業承継信託には、次の3種類があります。

①遺言代用信託
②他益信託
③受益者連続信託

それぞれの制度の違いを見てみましょう。

①遺言代用信託

経営者の死亡と同時に、後継者が受益権を得られるようにしておく方法です。経営者は生前に遺言で、死亡時に後継者へ事業承継できるようにしておきます。遺言代用信託では、後継者の地位が遺言によって確立されるので、後継者は相続開始と同時に受益者になることができます。

受託者は経営者が生前のうちから金銭を管理し、死後は迅速に承継を進めます。

②他益信託

受益者に後継者を定め、委託者の生前は配当金などを受益してもらうのが他益信託です。委託者の信託終了時に株式を後継者へ交付します。信託の終了時期も選べるので、計画的な事業承継に適しています。

③受益者連続信託

委託者である経営者の死亡に備え、後継者を2人定めて連続で承継させる方法です。第1後継者と第2後継者を定められるので、長期的・計画的な財産管理ができます。あらかじめ先の先まで後継者を定めるので、事業承継の手続きがスムーズです。

事業承継信託のメリットとデメリット

ここで、事業承継信託のメリットとデメリットを見てみましょう。

事業承継信託のメリット

事業承継信託のメリットは主に次の3つが挙げられます。

①経営に空白期間ができない
②信託した財産に税金がかからない
③事業承継の手続きをスムーズに進められる

事業承継信託は経営者が委託者となり、生前から意向に沿った条件で事業承継の準備を進めることができます。信託した財産は運用・管理されているあいだ税金が発生しないので、金額を保ったまま相続が可能。

そのため、事業承継信託は長期にわたって事業が続いてほしいと考えている経営者に適しているといえるでしょう。

事業承継信託のデメリット

事業承継信託のデメリットは、次の2つです。

①遺留分減殺請求への対処が必要な場合がある
②受託者が決まらない場合がある

遺留分減殺請求とは、受益者へ財産が贈与されたり遺贈されたときに、本来の相続分を侵害された人が減災請求を行なうこと。たとえば相続財産の1/2を相続する権利を持っている人であれば、仮に遺言で相続人から除外されていたとしても、1/4の財産を求める請求を起こすことができます。

なお、事業承継信託の受益者には、信託法によって忠実義務や公平義務などが定められています。信託法で定める条件に該当しないと受益者になれないので、注意が必要です。

事業承継信託を設定する方法は？

事業承継信託は、方法によって流れが少し変わる場合もありますが、基本的に次のような流れで進みます。

委託者と受益者を決定する
↓
委託者と信託契約を締結する
↓
自社株を信託する

上記の流れで事業承継信託は完了しますが、詳しい手続きは委託者によって違う場合もあるので、信託銀行の公式サイトを確認したり問い合わせたりしましょう。

事業承継信託を使うときの注意点

事業承継信託を行なうときは、次の3点に気をつけましょう。

①周囲から理解を得ておく
②後継者以外の相続人への遺留分を配慮する
③自社株の信託は税制特例の対象外となる

上記の点に注意していないと、事業承継信託の前後で思わぬトラブルが起こる可能性もあります。周囲と協力しながら手続きを進め、トラブルが起こらないよう対策をしておきましょう。