「ジャパネットたかた」を名物社長から継いだ２代目息子／TV出ずとも過去最高売上を更新、鍵はカリスマ脱却【前編】

通信販売といえば、誰もが知る「ジャパネットたかた」。自らテレビに出演して甲高い声を響かせた名物社長の実父・髙田明氏から、2015年に経営を引き継いだのが２代目の髙田旭人（あきと）氏だ。メディア露出は少ないが、カリスマ頼みの経営から脱却し、売上をどんどん拡大させ、2021年には過去最高売上を更新した。旭人氏は、どのように「有名カリスマ社長」からの事業承継を成功させたのか――。

幼いころから「後を継ぎたい」という思いがあった

「ジャパネットたかた」を全国区にしたカリスマ創業者・髙田明氏の後継者になったのが、当時35歳の長男、旭人氏だった。自らテレビに出演する「カリスマ」の父と異なり、メディア露出は少ない旭人氏は、どのような人物なのか。

旭人氏が生まれ育ったのは長崎県・佐世保市。中学校からは福岡市の進学校に通うため親元を離れ、東京大に進んだ。実家に暮らした小学生時代は、まさに通信販売事業の黎明期だった。

当時のジャパネットに24時間対応のコールセンターはなく、19時から21時は自宅に注文の電話が転送され、母親（明氏の妻）が対応していた。

このため、髙田家には「テレビを見ているときも、電話が鳴ったら音を消す」というルールがあった。旭人氏は、小学生ながらに「テレビを見たいけど、電話が鳴ったらお父さんの会社の売上が上がるんだ」と感じていたという。

幼い頃から旭人氏は後継ぎになることを意識していた。両親から頼まれたことは一度もないが、「両親が喜ぶだろう」と考え、「お父さんの跡を継ぎたい」と自ら宣言したという。

そして、「継ぐために何をするか」という発想でさまざまな選択した。「後を継いだら、僕が何を言っても、社長の息子だから聞き入れてもらえるだろうけどそれは嫌だ。きちんとした、社員がついてくる社長になりたい」と考えて東大に進学した。

入社直後にジャパネットは大ピンチ

最初の就職先は、「親の会社に戻ることを見据えて、日本一営業が厳しいところで働こう。入口がきつかったら後が楽だろう」と考え、2002年に証券会社に入社した。しかし、2004年にはジャパネットに入社している。

それは、ジャパネットが大ピンチを迎えたからだ。ある日、母から急に電話があり、「ジャパネット終わってしまうかもしれない」と伝えられた。顧客情報約51万人分が流出する不祥事が発覚していた。

旭人氏は、数学専攻だったこともあり、入社直後から事件調査委員会のメンバーとして、分析作業に奔走することになった。そのとき、カリスマ経営者としての父の姿を目の当たりにする。

父・明氏はすぐに全商品の販売を停止し、48日間にわたって一切の商品販売をストップした。社員を集め、「会社は止まるが、あなたたちの頑張りで余力はあるから、給料は払える。みんなで乗り切ろう」と呼びかけた。半数くらいの社員が泣いていた。

旭人氏は「すごい経営者だというインパクトでした」と振り返る。

「カリスマについて行くだけでいいのか」

入社当初は社長室に所属し、会社の状態を把握。1年後にバイヤーチームとメディアチームを合わせた部隊の責任者となった。

その後、副社長を務めていた母の提案で「あなたは実績がないから、一人で離れて結果を出しなさい」とコールセンターと物流センターを担当することになり、福岡拠点の責任者を任された。

当時のコールセンターは、配属された社員のうち3分の2が1年以内に離職する「ブラック職場」だった。クレームに対応してくれない上司などの問題をあぶり出し、7年かけて組織を立て直した。

また、愛知県に物流センターを立ち上げ、配送業者と協力して、顧客に対して家電の設置工事をする仕組みを構築した。

旭人氏には「カリスマ経営者についていくだけの社員より、一人ひとりの社員が考え、自分の意思で動いたほうが何倍も成果が出る」という仮説があった。コールセンターと物流センターの取り組みを通して、仮説の正しさを確信したという。「カリスマ経営からの脱却」は、このときすでに旭人氏の頭にあったのだ。

※こちらの記事は追記・修正をし、2024年2月7日に再度公開しました。

後編｜「カリスマ社長の父とは常に「バチバチの関係」だった／「ジャパネットたかた」の２代目息子、過去最高売上をたぐり寄せた38対2の多数決」

ジャパネットホールディングス

1986年、髙田明氏が実父経営の「たかたカメラ」から独立する形で「たかた」を設立。90年にラジオショッピング、94年にテレビショッピングを開始し、明氏自らが出演する通信販売番組で全国区になった。99年に社名を「ジャパネットたかた」に変更。2007年にはジャパネットホールディングスを設立し、ジャパネットたかたは子会社となった。09年からはV・ファーレン長崎（現J２）のスポンサーとなり、2024年10月14日に開業する「長崎スタジアムシティ」で民間主導の地域創生事業を展開している。