新規事業に活用できる、助成金や補助金利用者の事例を紹介

事業承継後、既存事業を続けるだけではなく新規事業も展開していきたい、という後継者の方は少なくないでしょう。しかし、事業承継そのものにコストがかかるのと同様に、新規事業の立ち上げにも相応のコストが必要となります。そのような時に便利なのが、国や自治体が提供している助成金や補助金制度です。この記事では、新規事業の立ち上げに際して利用できる助成金や補助金の概要と、実際にそうした制度を利用したことがある方の事例を紹介します。

新規事業の助成金や補助金をチェック！

事業承継後にかかわらず、新規事業を始めようとする際にはさまざまな種類の資金が必要となります。自社で賄えるのに越したことはありませんが、国や自治体が制度として提供している助成金や補助金を活用した方が財務的なメリットは大きいといえるでしょう。まずは、こうした制度を利用することで期待されるメリットと、助成金と補助金の違い、および制度を利用する流れについて解説します。

新規事業で助成金や補助金を利用するメリット

助成金や補助金の制度を利用するメリットは、単に資金を得られるということだけではありません。以下に挙げるように複数あるため、要件を満たしている場合は積極的に活用することをおすすめします。

・返済の必要がない
助成金や補助金制度を利用する上で最大のメリットといえるのが、支給された資金に返済の必要がないという点です。金融機関から融資を受ける場合、利息を含めて返済する義務が発生するため、事業展開後の状況によっては資金繰りに苦労する恐れがあります。しかし、助成金や補助金は純粋な資金提供制度のため、将来的な返済の義務が発生しないのです。

・支給される金額が大きいケースがある
助成金や補助金の種類によっては高額なものもあります。そのため、支給を受けるまでの手続きが煩雑であったり要件が厳しかったりしますが、自社資金では賄えなかったであろう新規事業展開に必要となる資金提供を受けられれば、大きなチャンスになり得るでしょう。

・事業計画の見直しと改善につながる
助成金や補助金の申請に際しては、支給に値するかどうか国や自治体が判断するために事業計画書などを提出する必要があります。資金提供を断られる事態を避けるためにも、事業計画は洗練された内容にしなければなりません。この際、自社内だけでなく、専門知識を有した第三者に相談することで事業計画は現実性を帯び、承認を受けやすくなります。それだけでなく、実際に事業を展開していく上でブラッシュアップされた計画が根底にあれば、事業の成功可能性も上がり一石二鳥となり得るのです。

助成金と補助金の違い

いずれも、国や自治体から支給される資金である点は同様ですが、受け取れる対象の範囲が異なります。
助成金は、特定の目的（研究開発や人材雇用など）に対して支給される資金です。要件を満たせばあらゆる事業者が受け取れる可能性が高い資金となっています。

補助金は、事業そのものを対象としている資金です。要件を満たしていても受け取れる事業者数が限定されている場合があり、全ての事業者に支給されるとは限りません。
そのため、助成金と補助金双方に申請を行い、可能な限り確実に資金を獲得できるようにしておくとよいでしょう。

助成金や補助金を利用するまでの流れ

各種補助金や助成金を受給するためには、一般的には以下のような段階で進めます。ただし、助成金や補助金の種類により、必要となる手続きが変更となるケースもあるため注意が必要です。

1.補助金や助成金について調べる
まずは、国や自治体のHPなどを参照し、どのような補助金や助成金があるのか確認してみましょう。その中で、自社が利用できそうな制度があれば申請を検討します。

2.準備の上、申請する
各種補助金や助成金については、公式HP上で申請の流れを確認できます。必要となる書類などを準備し、当局に提出しましょう。この準備段階で誤りや漏れがあると事業展開や給付までに時間がかかったり、給付を受けられなくなったりする恐れがあります。不安が残る場合は専門家に相談することも方法の一つです。

3.審査の上、給付が決定される
申請した書類は当局にて審査され、問題がなければ審査に通った旨の書面が届きます。その後、給付申請書と経費相見積もり書を作成・提出します。書類に問題がなければ給付決定通知書が発行され、補助金や助成金の給付が決定する流れです。

4.申請した内容で事業を開始する
当局に提出し、認可を受けた内容で新規事業を開始します。この際、多くの場合は事業展開の途中で当局の調査を受ける必要があるようです。また、給付対象となる経費については漏れがないように、領収書などの必要書類を確実に保管しておきましょう。

5.補助金・助成金が給付される
事業の終了後、経費の関連書類や実績報告書などを当局に提出します。当局による確認後、問題ない場合は通知が届くため、請求書を当局に提出の上で補助金や助成金を受け取ります。

新規事業で利用できる助成金、補助金

続いて、事業承継に際して新規事業を展開する場合にも利用できる助成金と補助金について、その種類と実際に利用した方の事例を紹介します。

主な助成金

新規事業展開に際して利用できる助成金・補助金は国や自治体が公開しており、その種類は多岐にわたります。ここでは、主な助成金・補助金6種類について見てみましょう。

IT導入補助金	IT関連ツール・機器を対象とした補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）	機械や技術など、生産性向上のために必要な設備投資に対する補助金
小規模事業者持続化補助金	個人事業主など小規模事業者を対象とした補助金
創業助成金	都内で創業5年未満の場合のみ対象の助成金
キャリアアップ助成金	非正規雇用者のキャリアアップを目的とした助成金（全7コース）
地域中小企業応援ファンド	新規事業が当該地域にとって貢献となる可能性がある場合に給付される助成金

事業承継のタイミングなら活用できる補助金（引継ぎ補助金）が3種類

事業承継そのものにも相応の費用がかかります。事業承継後の新規事業だけではなく、事業承継そのものも視野に入れた補助金が、「事業承継・引継ぎ補助金」です。この補助金の概要は以下の通りとなります。

類型	補助対象	補助率	補助上限
経営革新	事業承継などを対象期間に行った、または補助事業期間中に行う予定の者	①1/2、2/3 ②1/2	①600万円まで ②600万～800万円まで
専門家活用	補助事業期間に経営資源を譲渡、または譲受する者	1/2、2/3	600万円まで
廃業・再チャレンジ	事業承継などに際して廃業などを行う者	1/2、2/3	150万円まで

詳細については、※「事業承継・引継ぎ補助金」公式HPをご覧ください。
※「事業承継・引継ぎ補助金」HPへ遷移します

新規事業で助成金や補助金を利用した方の事例紹介

ここでは、「事業承継・引継ぎ補助金」公式HPにて公開されている利用事例のうち、「令和4年度当初予算　経営革新×創業支援型」として記載されている3社について、簡単に紹介します。詳しい内容については、公式HPをご覧ください。

①鯛寿司
岩手県に本拠地を構える飲食店で、顧客層のアンマッチにより、親子間で事業承継しました。補助事業では「出張サービスの実施」や「お客様記念日カルテの作成」といった、新たな顧客層の開拓や独自の顧客管理手法の導入を行い、顧客との強い絆の創造、少人数向け宴会の需要増加につながっています。

②株式会社雅紙管
京都府に本社を置く、製造業関連の企業です。被承継者である株式会社ONO plusが営んでいた事業のうち、フィルムスリット事業の受注が大幅に増加したことを機に、事業の1本化を決めました。しかし、長い間培ってきた紙管製造技術と関連顧客の放棄を避けるべく、紙管事業の責任者であった従業員が承継の上、株式会社雅紙管を設立したという背景があります。
補助事業期間には「マンドレル、切芯又紙管切断機の導入」およびそれに伴う「新規顧客の獲得に向けた営業活動」を行い、「営業部署の立ち上げ」も行いました。結果、新しい受注獲得と、営業部署の立ち上げによる顧客ニーズに寄り添った立案ができるようになっています。

③RISPETTO株式会社
兵庫県に本社を置く企業で、ハズバンダリートレーニング（受信動作訓練）を事業としています。顧問弁護士から事業譲渡の提案があり、RISPETTO株式会社を設立の上、事業承継しました。
補助事業期間には「従業員教育と新体制の整備」「賃貸借契約の巻きなおし」「1店舗の改装」を行い、結果として新サービスの展開と、教育体制の整備に伴うサービスレベルの向上につながっています。

まとめ

事業承継、および事業承継後に展開する新規事業の双方ともに、多額の資金が必要となります。自社で賄うことが困難な場合は、国や地方自治体が提供している助成金や補助金を調べ、積極的に利用するとよいでしょう。
また、事業承継そのものの流れについて、あらかじめ把握しておくことも重要です。こちらの記事で解説しておりますのでぜひご覧ください。
（「事業承継の流れを7つのステップで解説！」）