事業承継を銀行に相談するメリットとデメリットは？その他の相談先も紹介！

事業承継の際、相談先として挙げられることが多いのが「銀行」です。銀行の社会的な信頼度から、事業承継の相談を検討される経営者もいらっしゃるでしょう。そこで本記事では、事業承継を銀行へ相談した際のメリット・デメリットなどを解説します。

事業承継を銀行に相談した際のメリット

ここでは、事業承継を銀行へ相談した場合のメリットを4つ紹介します。

①経営などの専門的な相談ができる

銀行では、日々多くの企業との取引が行われています。そのため、事業承継の自社株評価や会社経営などについてのノウハウを持っていることが多くなっています。そうして培ってきたノウハウや知識を活用した経営や、事業承継のコンサルティング・支援サービスを実施する機関が増加しています。このようなサービスを利用することにより、事業承継に関する様々な支援を受けることが可能です。

②会社の経営状態が伝わりやすい

日頃から取引をしている銀行は、自社の経営状況・資産状況など、現在会社が置かれている状況をある程度把握してくれているケースが多いといえます。決算書などの書類を用意し、経営理念や今後の展望などを細かく説明せずとも、事業承継の相談ができるのは大きなメリットの一つになります。

③相談料・着手金がかからないケースが多い

地方銀行の場合は、事業承継の相談に対する相談料や着手金を取っていない場合が多いです。なぜなら、地方銀行が後の手続きをする専門家と企業の橋渡しを担い、紹介した専門家から手数料をいただくからです。ただし、銀行自体が事業承継支援を行っている場合は、費用がかかる場合があるため、注意が必要になります。

④後継者が銀行と信頼関係を築きやすくなる

早い段階から銀行に相談し、計画的に承継の準備を進めておくことで、後継者と銀行の信頼構築を円滑に進めるための土台を作れます。今までも取引があった銀行の場合なら、なおのことです。今後の事業展開のためにも銀行を味方につけておくのは、良い判断の一つといえるでしょう。

事業承継を銀行に相談した際のデメリット

事業承継を銀行へ相談した場合のデメリットを4つ解説します。

①承継先の選定が狭まるケースがある

・親族へ承継する「親族内承継」
・従業員などへ承継する「親族外承継」
・買収合併による「第三者承継」

上記3つが主な事業承継の方法です。第三者へと承継する場合は、銀行が相手を探すことになり、選定方法は各銀行によって異なります。この場合、承継先が銀行の顧客が選ばれるケースが多いため、承継先が限定されるリスクがあります。

②実務は提携先が行うことになる

地方銀行が事業承継の入口になる場合、実際の実務は提携先の企業買収・合併の仲介会社が行うケースが多いといえます。なぜなら事業承継事業は、本来の地本銀行の本業とはいえないからです。

企業の状況によっては、先に税理士や企業買収・合併の仲介会社に相談した方が良い場合もあります。また、銀行の担当員と相性が良かったとしても、実務を行う担当者とも上手くいくとは限らないため、承継先の見定めはしっかりと行うべきです。

③高額な手数料がかかることがある

銀行に相談するときは、紹介会社の手数料がかかることがあることを覚えておきましょう。銀行によっては、仲介会社に支払う手数料が数百万円になるケースもあります。事前に確認しておかないと、思わぬ出費につながる可能性があります。

④利益相反のリスク

銀行から紹介された承継先は、銀行の取引先であることが多いため、銀行は承継先に融資をする可能性が高くなります。その結果、承継先が有利になるよう、売却価格を低く設定したり、条件を有利にしたりしようとする可能性があります。利益相反取引は法律で禁止されていますが、法律の範囲内で有利になる条件を出される可能性もゼロではありません。

銀行以外の選択肢

事業承継の相談先は、銀行以外にも多く存在します。例えば、事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所、顧問の公認会計士・税理士・弁護士などです。相談先によってメリット・デメリットが異なるため、自社に合った場所を選ぶことが大切です。銀行で相談しても、双方で納得のいく案が出なかった場合は、上記の場所も検討してみましょう。