事業承継時におすすめの相続時精算課税制度とは？ メリット・デメリットまで徹底解説

相続時精算課税制度とは？

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子や孫への生前贈与について、子や孫が選択・利用できる制度です。

贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、相続時に贈与財産と相続財産を合計した価額をもとに計算した相続税額から、すでに支払った贈与税額を精算します。

相続時精算課税制度は選択制のため、父からの贈与については選択するが、母からの贈与については選択しないといったことが認められます。

また、この制度には2500万円の特別控除があり、同一の父母または祖父母からの贈与において限度額に達するまで何回でも控除でき、2500万円までの贈与には贈与税がかかりません。

ただし、相続時精算課税制度を利用すると、110万円の贈与税の基礎控除は利用できません。

さらに、贈与額が2500万円を超えると、超えた額に対して一律20％の贈与税が課税されますが、その贈与税は相続時に相続税額から差し引かれます。

相続時精算課税制度を利用した事業承継のやり方

相続時精算課税制度は、親から子の世代への贈与をスムーズに行うことを目的とした制度です。この制度を利用することで、早い段階から財産を移行することができます。

また、将来の相続税対策にもなり、値上がりする可能性が高い不動産や土地などの財産を保有している場合は積極的に利用しましょう。

例えば2500万円の財産を贈与したあと相続金が1億円になったとしても、相続時に持ち戻す贈与額は2500万円で済みます。

さらに平成27年の法改正により、贈与者の年齢が65歳から60歳に引き下げられたため、より相続時精算課税制度を事業承継で利用しやすくなりました。

相続時精算課税制度のメリット・デメリット

相続時精算課税制度を利用するメリット

相続時精算課税制度を利用するメリットは以下の5つが挙げられます。

①2500万円までは税金なしで贈与できる
②早期に多額の財産を贈与できる
③財産の評価額が低いうちに贈与できる
④贈与するタイミングや相手を決めることができる
⑤相続争いなどのトラブルの発生を防ぐことができる

相続時精算課税制度は納税者の選択により、贈与税の暦年課税に代えて適用できる課税方式です。暦年課税とは、相続時精算課税制度を利用しない通常の贈与に対する課税方式で、年110万円を超える贈与財産の額に対して贈与税が課税されます。

一方で、相続時精算課税制度は多額の財産を無税で贈与できます。

また、値上がりする財産を保有し続けると相続税が増加してしまうため、相続時精算課税制度を利用して早めに贈与しておくことで節税できます。

さらに、これは相続時精算課税制度のメリットよりも生前贈与のメリットと言えますが、相続させたい財産を将来の相続人に贈与しておくことで、候補者との財産の取り合いになるといったケースを防ぐことができます。

相続時精算課税制度を利用するデメリット

一方、相続時精算課税制度を利用するデメリットは以下の4つが挙げられます。

①一度選択したら変更できない
②財産の評価額が下がったら課税額が増える
③申告の手間が増える
④暦年課税を併用できない

相続時精算課税制度選択届出書を一度提出すると撤回できないため、贈与者が亡くなるときまで継続して適用されます。

また暦年課税を併用することもできないので、相続時精算課税制度を利用する際は十分に検討しましょう。

ただし、贈与税に関する特例制度の中には、住宅取得等資金の贈与の非課税制度など相続時精算課税制度との併用が認められているものもあります。

さらに、相続開始時に財産の評価額が贈与時よりも低下した場合、贈与時の高い評価額で相続財産の額に加算されて相続税が課されることになります。

したがって、この制度を利用することで納税しなければいけない相続税額が多くなってしまいます。

そこで将来評価額が下がる可能性がある財産は、相続時精算課税制度を利用する際に贈与しないようにしましょう。

まとめ

本記事では、相続時精算課税制度の概要とメリット・デメリットを解説しました。

事業承継のように事前準備が必要な手続きにおいて、前もって相続しやすくなる相続時精算課税制度は魅力的であると言えるでしょう。また、平成29年の税制改正によって事業承継税制との併用が可能になり、事業承継における納税猶予が受けやすくなりました。

過去記事では事業承継税制についても詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
（「【知らないと損をする】事業承継税制をわかりやすく解説」）

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