事業承継の課題とは？ 中小企業の経営者と後継者が考えるべきこと

会社の経営権を後継者に引き継ぐ「事業承継」。昨今、日本の中小企業における事業承継の問題がさまざまな形で表面化しています。本記事では、中小企業の経営者と後継者が知っておくべき「事業承継の課題」を解説します。

中小企業の事業承継は課題だらけ！ 「2025年問題」とは？

「2025年問題」をご存じでしょうか。簡単にいうと、約800万人の団塊世代（1947～1949年に生まれた世代）が75歳以上の後期高齢者になることで起こる問題の総称です。

「厚生労働省／今後の高齢化の進展〜2025年の超高齢社会像」によると、2025年には65歳以上の人口が3,500万人に達し、国民の3人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上となります。

この「2025年問題」は中小企業の事業承継においても大きな課題となっています。中小企業庁が作成した資料「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」によると、2025年までに中小企業・小規模事業者の経営者約245万人が70歳を迎えると予想されています。さらに、そのうち約127万人の経営者は「後継者が決まっていない」と回答しています。

また、事業承継が行われず廃業する中小企業・小規模事業者が増えると、約22兆円ものGDPが損失すると予測されています。加えて、廃業による雇用喪失は約650万人という試算も出ています。

事業承継の課題①「後継者不足」

中小企業の事業承継の課題としてまず挙げられるのが、後継者不在です。特に地方では人口減少が加速しており、後継者候補が圧倒的に少ないのが実情です。

また、大企業や公務員を目指す安定志向の若者は多く、そもそも会社経営に魅力を感じない人も少なくありません。そうした理由から最後まで後継者が見つからず、廃業や倒産といった、経営者が望まない形で自社の歴史を終えてしまうケースも珍しくありません。

後継者がいない会社の対策については、こちらの記事で詳しく解説しています。
（「諦めるのはもったいない！ 「後継者がいない会社」の解決策」）

事業承継の課題②「納税資金・株式買い取りの資金不足」

事業承継には、贈与税や相続税などの税金や、株式の買取り費用などのコストがかかります。中小企業であっても、数千万、数億円もかかることも……。予想外の大金に経営者・後継者ともに驚くケースは少なくありません。

この費用は後継者が負担するものであり、しかも贈与税・相続税の支払いは現金一括が原則です。対策を怠ると納税で資金が底をついたり、そもそも事業承継ができなかったりするケースもあります。

相続税・贈与税の支払いが猶予（もしくは免除）される「事業承継税制」については、こちらの記事をお読みください。
（「事業承継で相続税が免除になる方法！――5分でわかる「事業承継税制」の仕組みとポイント」）

事業承継の課題③「先代が後継者に経営を任せない」

経営権を引き継いだ後も、何かと経営に口を出したがる先代経営者は少なくありません。
例えば、とにかく自分ですべてを決め、細かいことも一つひとつ把握していないと気が済まないタイプです。

一見、それで事業承継もうまくいくように思いがちですが、「いざとなれば自分が動けばいい」と思い続けてしまい、会長という立場で実権を握り続けて、株式の過半数も保有したままというパターンが多いため、後継者（社長）への権限委譲がなかなか進みません。

最終的には、不満が高まった後継者と対立構造になったり、現場社員が愛想を尽かして退職したり……と、承継前よりも明らかにひどい状況に陥ることもあります。

事業承継の課題④「相続トラブルが起きる」

事業承継を検討している世代には、数十年前に少額の資本金で会社を立ち上げた人も多くいます。しかし、「現在の自社株式の価値が投資額よりもはるかに上回っていること」を知らない経営者が大多数です。

例えば、300万円程度の価値だと思っていたのに、承継時に蓋を開けてみたら3億、4億円だったというケースも珍しくありません。この場合、想定以上の納税資金が必要となり、事業承継した後に後継者が「相続税を借金して支払わなければならない」という状況に陥る可能性もあります。

事業承継の課題⑤「株主による対立」

中小企業の場合、経営者が全株式を保有しているケースも多いものですが、中には「友人・知人と立ち上げた」「兄弟姉妹・配偶者と資金を出し合った」などのパターンもあります。

こうした場合、過半数（もしくは3分の2以上）の株を保有されていなければ、経営の意思決定に関わるリスクは基本的に生じません。しかし、1株でも所有している株主が他にいると、意思決定に影響は及ぼさなくとも意見は言えますし、さまざまな資料を閲覧する権利もあります。つまり、１株でも持たれていると、経営者にとっては大きなストレスになる可能性があります。

実際、株主が多いことを理由に後継者候補から承継を断られることになり、先代経営者は「もう後継者は見つからないと思う」と事業承継を諦めたケースもあります。

◆まとめ

事業承継には、本記事で紹介した以外にも、企業ごとにさまざまな課題があるはずです。まずは情報を得たうえで、自社にどんな課題があり、どうすれば未然に問題化を防げるのかを考えることが大切です。