持株会社の設立で事業承継、上手に活用する方法は？ メリット・デメリットを解説

事業承継には、「持株会社を設立した上で、承継対象（子会社にする対象）の会社の株式を取得し、承継対象の経営権を得る」という手段があります。持株会社を事業承継で活かすことで、スムーズな事業承継、株式分散の防止といったメリットが得られます。

では、事業承継で持株会社を活用するにはどうすれば良いのでしょうか。この記事では持株会社の概要から、事業承継を行う際に持株会社を活かすメリットやデメリット、事業承継で持株会社を設立する手順を解説します。

事業承継における持株会社

事業承継において、持株会社にはどういった役割があるのでしょうか。ここでは、持株会社の概要と事業承継で持株会社を設立する流れを確認しましょう。

持株会社とは

持株会社とは他社の株を保有し、その会社の事業を支配する会社のことです。事業承継では、承継する会社の株式を取得したうえで子会社化し、後継者が会社の代表になります。持株会社は「ホールディングカンパニー」とも呼ばれ、独自の事業を行わない「純粋持株会社」と、自らも事業を行う「事業持株会社」に分類されるのが特徴です。

・純粋持株会社
独自の事業を行わず、他社が持つ株式の保有を専門的に行っており、会社の収入源は子会社からの株式配当のみとなります。

・事業持株会社
子会社の管理をしつつ、自身も事業を行うのが特徴です。親会社と子会社の関係とも言い換えられます。

事業承継で持株会社を設立する手順

事業承継において、持株会社を設立する流れは以下の通りです。

1.持株会社を設立する
会社の後継者が100％出資し、持株会社を設立しなければなりません。100％出資することで、承継する会社の議決権を後継者が受け継げるのです。なお、持株会社の設立は一般的な法人登記と同じになります。

2.融資を受ける
持株会社が承継対象の会社が持つ株式を得るには、まとまった資金が必要です。承継対象である会社からの配当金を原資として、金融機関から融資を受けます。

3.株式を買い取る
融資による資金調達ができたら、既存の事業会社が保有する株式を買い取り、持株会社に譲渡します。事業会社が持株会社の子会社となることで、経営権が後継者に移ります。

持株会社を事業承継で活用する際の注意点

事業承継では、持株会社を新しく設立して経営権を受け継ぐ方法があります。事業承継で持株会社の活用を考えているのであれば、メリットだけでなくデメリットも把握しておきましょう。

持株会社を活用するメリット

持株会社を活用するメリットは主に、以下の4つが挙げられます。

・先代の経営者に譲渡益が発生する
承継した会社の株主である持株会社は、その会社から株式を譲渡されています。つまり、事業会社の経営者は譲渡による売却益を得られる仕組みです。なお株式を譲渡したことで、先代経営者の手元には現金が残ります。譲渡した利益については所得税が発生しますが、得た譲渡益は個人の資産として活用可能です。

・株式分散を防止できる
株式分散とは、会社の株式が複数人で保有されている状態のことです。株式を持株会社が買い取るということは、株式分散のリスクを回避することにつながります。また、事業会社の株式はすでに手放されており（現金化されている）、株式は先代経営者の後継者以外の相続人には渡りません。

・節税効果が期待できる
事業承継において、持株会社を設立する場合では先代の経営者に譲渡益課税が発生するため、後継者には税負担がありません。

・資金調達しやすい
後継者が個人ではなく会社である持株会社は、金融機関からの融資が受けやすく、資金調達がしやすいのがメリットです。融資を受けるには、返済が可能であることを示す財源を明確にしなければなりませんが、持株会社であれば子会社からの配当金を原資にできます。

持株会社を活用するデメリット

持株会社の活用にはさまざまなメリットがありますが、デメリットやリスクがあることも確認しておきましょう。デメリットといえる点は以下の4つです。

・資金調達と返済が必要になる
事業承継で持株会社を活用したいと考えた時、承継する会社の株式を取得する必要があります。そのため、持株会社の設立後は株式取得のための資金調達を行わなければなりません。資金調達の手段としては一般的に融資が挙げられますが、融資を受ける際は返済義務が発生します。

・配当金が少ないと返済が滞るリスクがある
持株会社において、融資の返済は事業会社の株式による配当金で行うケースがほとんどです。事業会社が順調に利益を出さないと配当金が減り、返済が滞る恐れがあります。

・譲渡益に課税される
持株会社に株式が譲渡された時に、約20%の譲渡所得税が課されます。

・節税対策目的として問題視される可能性がある
事業承継による持株会社の設立が、租税回避を目的としていると判断されると、税務署から指摘を受ける可能性があります。

事業承継で持株会社を活用する際のポイント

持株会社を活用した事業承継では株価が下がるケースが多くあり、子会社の株価上昇を抑制できます。この場合、承継する会社の収益性が高くても、持株会社の収益性が低ければ株価が引き下げられるのが特徴です。株価上昇を抑えることで、節税対策につながります。

まとめ

事業承継における持株会社は、後継者の出資で持株会社を立ち上げ、金融機関から融資を受けたうえで事業会社の株式を買い取る流れで設立します。また、持株会社を活用した事業承継は増加傾向で、株式分散の防止などのメリットも多くありますが、デメリットにも注意しなければなりません。

事業承継に関しては、過去記事でも詳しく解説していますのでそちらも併せてご覧ください。
「事業承継の流れを7つのステップで解説！」はこちら