個人事業主が事業承継をするときのポイントとは？詳しいステップを解説！

事業承継は法人だけではなく、個人事業主も行えます。ただし全てを個人で進めようとすると、理解しきれない点も多く、負担が増大するでしょう。この記事では個人事業主が行う事業承継について解説します。

個人事業主における事業承継の詳細

法人と個人事業主の違い

法人は「法律で権利や義務などの人格を認められた組織」を指し、法人ではない個人で事業を営むものを個人事業主と呼びます。法人が所有している財産は経営者が交代してもそのまま使い続けられます。

対して個人事業主が所有している財産は、あくまでも個人の所有物です。法人と個人事業主では事業承継をする際の方法が変わるため、注意が必要です。

個人事業主が事業承継で引き継ぐもの

個人事業主が引き継ぐものは、主に「経営権」「経営資源」「物的資産」の3つとなります。

経営権
経営権は法人のように株式譲渡では引き継ぎできません。経営権を引き継ぐためには、現経営者が廃業をし、後継者が新規開業をする必要があります。

経営資源
経営資源は、従業員や技術、ノウハウ、信用、屋号などの無形のものを指します。個人事業主は、自身で培った技術や得てきた信頼などを武器に経営をしていることが多く、後継者に引き継ぐことは容易ではないでしょう。時間をかけて計画的に取り組む必要があります。

物的資産
物的資産には、店舗や敷地、設備、備品など、経営に欠かせない固定資産と、売掛金や借入金といった債権債務などが含まれます。物的資産は主に個人が所有し、贈与や売却などの手段で譲渡されることがあります。その際には贈与税や相続税の支払いが必要な場合もあるため注意が必要です。また、債務の引き継ぎが発生する可能性もあります。

事業承継の流れ

まずは後継者の選定をします。親族が後継者となる場合は「親族内承継」、親族以外が後継者となる場合は「親族外承継」と呼ばれます。後継者が決まれば、次は引継ぎや教育を行いましょう。一度に引継ぎをしてしまうと後継者の負担になるため、少しずつ引継ぎをすることが大切です。個人事業主として重要な人間関係や信頼を損なわないためにも、一緒に取引先まわりに挨拶をするなど、時間をかけることも重要です。

後継者への引継ぎができたあとは、税務署に「個人事業の廃業届出書」を提出し、廃業します。納税が免除されていなかった場合は「事業廃止届出書」、青色申告を取りやめる場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出も必要です。後継者は「個人事業の開業届出書」を提出するほか、青色申告をする場合には「所得税の青色申告承認申請書」にて手続きを行います。提出期限は開業届が開業の1ヶ月後、青色申告は2か月後です。

利用できる税制

個人事業主が事業承継をする場合、「贈与税」や「相続税」などが課税されることがあります。この際利用できる税制があり、活用すれば納税猶予や減税を受けられます。

「個人版事業承継税制」は一定の事業用資産を承継した際に、贈与税や相続税の納付が猶予され、さらに一定の要件をクリアすると納税が免除されます。ただし青色申告の事業者が対象であることと、要件を満たさなくなった場合には猶予されていた税金の支払い義務が生じる点に注意が必要です。

「小規模宅地等の特例」は、相続の際に一定の要件をクリアすることで、事業用土地の評価が400㎡まで最大80%減となる制度です。

ただし「個人版事業承継税制」と「小規模宅地等の特例」は併用できないため、要件を確認し、より減税となる方を選びましょう。

個人事業主の事業承継方法

相続

先代経営者が亡くなった際に、親族が譲り受けるケースが「相続」にあたります。相続人が後継者のみである場合は、事業用資産などを一人で受け取って、新たに経営者として就任することが可能です。しかし、相続人が複数いる場合は事業用資産が後継者以外の手に渡る可能性もあります。スムーズな譲渡をする場合には、遺言書を作成するなどして準備をしておくことが求められます。