能登半島地震からまもなく３カ月、被災した中小企業の支援策とは　補助金や無料のアドバイザーなど

能登半島地震の発生から、4月1日で3カ月を迎えます。能登地方をはじめ、北陸地方は中小企業が多い地域です。中小企業庁は、被災した中小企業に対し、さまざまな支援策を行っています。また、被災地にはそれぞれ特別相談窓口が設置され、復興支援アドバイザー制度も無料で利用できます。

中小企業の事業継続のために利用できるのが、小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）です。生産設備や販売拠点が大規模な損害を受け、顧客や販路の損失の状況に直面している小規模事業者の事業再建を支援します。

補助上限は、自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合は200万円、売上減少などの間接的な被害を受けた場合は100万円で、補助率は定額の2/3となっています。

補助対象は、機械装置等の購入や店舗改装、広告掲載、展示会出展費用などとなっています。

第2次公募の申請締め切りは4月26日までですが、第2次公募の締め切り後は、速やかに第3次公募が開始される予定です。

このほかにも、中小企業が利用できるさまざまな支援制度が設けられています。詳しくは、中小企業庁ホームページで公開されている「中小企業者向け支援策ガイドブック」にまとめられています。無料で中小企業診断士や公認会計士がアドバイスしてくれる「復興支援アドバイザー」についても掲載されています。

特別相談窓口は、石川、富山、新潟、福井の４県の日本政策金融公庫各支店や、各地の商工会議所に設けられています。