事業承継における「税務」の基礎知識とは？税金の種類と費用を抑えるポイントを解説！

事業承継を進める上で、株式の引き継ぎなどにより多額の税金が発生することは、懸念点の一つです。しかし、制度を活用すれば、事業承継にかかる費用は抑えられます。今回は、事業承継で発生する税金の種類や納税を猶予・免除するための税務について解説します。

事業承継でかかる税金は？

事業承継では、承継の対象やタイミングによって課税される税金の種類が異なります。承継者が負担しなければならない税金もあるので、それぞれ詳しく解説します。

①相続税

相続税とは、経営者が亡くなり、株式や財産を相続するときに発生する税金です。主に、親族内相続が対象となり、相続税は財産を受け取った相続人が納めなければなりません。

税率は、相続した金額によって異なり、金額が大きくなるにつれて、税率も上がっていく累進税率となっています。遺産総額を法定相続分で割り振った、法定相続分に応じて取得金額が、1,000万円以下なら10％、6億円を超える金額であれば55％という具合に、その間の金額についても税率が定められています。

②贈与税

贈与税は、個人から個人に贈与された財産に課される税金です。相続税とは異なり、贈与者の生死にかかわらず、個人同士が合意に至れば財産の贈与が可能になります。事業承継においては、承継者が課税の対象となります。

税率は、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の2種類に分けられており、贈与する者と贈与を受ける者の関係性によって異なります。

一般贈与財産は、兄弟間や夫婦間、他人などへの贈与を指し、その税率は、基礎控除後の金額が200万円以下に課される10％から、3,000万円超の55％までとなっています。

一方、特例贈与財産は、両親や祖父母などの直系尊属から子や孫に贈与される財産です。税率は、200万円以下に課される10％から、4,500万円超の55％までと、一般贈与財産よりも税率の上昇がわずかに緩やかになっています。

③譲渡所得税

売買による事業承継が行われた場合には、財産の売却によって生じる譲渡益が譲渡所得とみなされ、課税の対象となります。譲渡所得は、一般的に以下の計算式で求められます。

譲渡所得＝売却した金額－(取得額＋売却にかかる手数料)

相続税・贈与税が猶予になる「事業承継税制」とは？

事業承継税制とは、円滑化法の認定を受けている非上場企業の株式などを、贈与・相続により受け取った場合に、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。納税猶予が認められて一定期間要件を満たせば、猶予された税額は免除されます。

平成30年の税制改正により、一般措置に加えて10年間と期間が限定された特例措置が開設されました。特例措置では、納税猶予割合の引き上げや対象となる自社株式数に制限を設けていないなど、一般措置よりもはるかに利用しやすい制度です。

事業承継税制の手続きの流れ

事業承継税制の納税猶予を受けるためには、以下のような手続きを踏む必要があります。

①特例承継計画を都道府県に提出し、確認を受ける

②代表者を交代する
【相続】相続から5か月以内に代表者に就任
【贈与】贈与の時までに承継者が代表に就任

③承継者に自社株式を引き継ぐ

④認定申請書を都道府県に提出し、認定を受ける
【相続】先代が亡くなってから8か月以内に提出
【贈与】翌年1月15日までに提出

⑤税務署に申告をする
【相続】先代が亡くなってから10か月以内に申告
【贈与】翌年3月15日までに申告

⑥納税猶予が認められて5年間は都道府県に「年次報告書」、税務署には「継続届出書」を毎年提出する（5年経過後は3年に1回「継続届出書」のみを提出する）

猶予から免除になる要件とは？

納税猶予された相続税や贈与税の免除を受けるためには、次の要件を満たさなければなりません。

①納税義務がなくなる
承継者の死亡や申告から5年以上経過後に会社が破産手続きの開始の決定、あるいは特別清算開始の命令を受けた場合に納税義務がなくなる。

②猶予された贈与税が相続税に切り替わる
事業承継税制で贈与税の納税猶予が認められていた場合、贈与した先代の他界により、贈与税が相続税に切り替わり、贈与税の納税猶予が免除されるとともに相続税の納税義務が生じる。

③承継者による事業承継で、納税義務と猶予措置の対象者が変更する
申告から5年以内に精神障害認定等の理由で事業承継者が会社を退任し、次の承継者が税制の適用を受けた場合。もしくは、申告から5年以上が経過した後に事業承継者が代表を退任し、次の承継者が税制の適用を受けた場合。

まとめ

事業承継時の税金と税務について解説しました。課税対象の違いや税率など、少し複雑な内容ではありますが、事業承継税制のように、知っておけば役に立つ税制度もあるので、活用してみてください。今回紹介した税金以外に、事業承継に発生する可能性のある税金の種類は他にも複数存在します。事業承継を考えている人は、前もって調べておくと事業承継を円滑に進められるでしょう。

過去記事では、事業承継時の代表権の引き継ぎについても解説していますので、ぜひご参照ください。
「事業承継で代表権を後継者に引き継ぐポイントは？」はこちら