新規事業立ち上げにおけるベストなメンバーとは？ 新規事業を成功に導くチーム作りまでを解説

新規事業を成功させるには、チーム作りが大切です。しかし、どのようにメンバーを選出すれば良いかわからない方も多いのではないでしょうか。この記事では、事業継承における新規事業の現状から、新規事業の立ち上げメンバーの選出方法などを解説します。

新規事業の立ち上げメンバーについて

新規事業に必要な4つの役割

新規事業において、メンバー選びが非常に重要です。そのメンバー選びに際し、新規事業において必要な4つの役割があります。

プロジェクトマネージャー
新規事業を統括し、事業全体を正しい方向に導く総責任者です。プロジェクトマネージャーなしには新規事業は立ち行かないほど重要な役割です。スケジュール管理は元より、進捗や人員、予算、進捗など、さまざまな項目の管理を行います。内部管理だけでなく、対外的な交渉もプロジェクトマネージャーの仕事です。求められる能力として、管理能力と俯瞰的な視野、冷静な判断力、そしてコミュニケーション能力があります。

プロジェクトコーディネーター
新規事業の調整役であり、またプロジェクトマネージャーのサポートも務めます。プロジェクトコーディネーターが必要なのは、組織をまたいだチームを編成する場合です。事業の規模が拡大すると、組織間の調整が不可欠となるでしょう。組織間の調整が主要なタスクとなるため、コミュニケーション能力と交渉能力が重要になります。

プロジェクトリーダー
新規事業における各担当部門の責任者です。スケジュールの管理から課題の解決、他部門との連携など、担う仕事は多種多様です。また自身も事業に携わり、業務をこなす必要があるため、実務スキルも必要となります。なお事業の規模によって、プロジェクトリーダーの人数は変わります。

プロジェクトメンバー
新規事業で実務を担当するメンバーで、最も人数が必要な役割です。各実務をこなすのに必要な専門スキルを有している人材や、コミュニケーション能力の高い人材が向いているでしょう。

新規事業の立ち上げメンバーの選び方と募集時のポイント

新規事業を立ち上げるにあたり、既存のハウツーは役にたたない場面も多くあります。メンバーそれぞれの資質が事業の成功を左右するでしょう。メンバーを選ぶ際、着目すべきポイントについて解説します。

リーダーシップがあるか
プロジェクトマネージャーやプロジェクトリーダーに特に必要な資質です。新規事業では人を引き連れてリーダーシップを張れる人が必要となります。他部門やチーム外の人と積極的に意見をかわし、判断ができる人が望ましいでしょう。

共通認識を理解できるか
チームメンバーがばらばらの方向を向いていては、新規事業は立ち行きません。共通認識を共有できるかどうかは非常に大切なことです。共通認識を元にどのような行動を取るのかを考えられる人が、新規事業には向いています。

論理的思考
新規事業における他者とのやり取りでは、論理的な思考が求められます。他の組織と意見を交わし、提案や説明をする際は、ロジカルに物事を説明ができなければ説得力に乏しくなります。

新規事業を成功へと導くチーム作りのコツは？

新規事業を成功へと導くにはチーム作りが重要です。既存の成功事例を知っておくことで、チーム作りのコツについても掴むことができるでしょう。ここでは、事業継承後の新規事業を成功させた事例について紹介します。

三菱鉛筆株式会社
六代目社長の数原滋彦氏は新事業チームを発足し、筆記具以外の新たな領域への挑戦をしました。ラキットというオンラインレッスン配信サービスの運用を開始しています。

株式会社陣屋
4代目女将の宮崎知子氏は、事業承継後に業務管理システムが必要と判断し、入社してわずか2ヶ月後にエンジニアを採用しました。そして業務管理システム「陣屋コネクト」を開発し、2012年には外販も開始しています。

事業承継における新規事業の現状

新規事業に関わる事業承継は大きく3種類の現状に分けられます。

親族内での事業承継
現経営者の息子や娘、甥、姪、他の親戚などへと事業を引き継ぐことを、親族内事業承継と言います。引き継ぎを決める時期にもよりますが、早期から後継者育成を始められる点がメリットです。また、経営者と強いつながりを持った親族が事業を承継することは一般的なため、社内外から受け入れられやすいといえます。さらに物的資産は相続を通じて引き継ぐため、他の方法よりも経営と財産の継承が有利な側面もあります。まずは新規事業から始めるという承継者も多いのではないでしょうか。

合併、買収による事業承継
株式譲渡や事業の引き継ぎにより、外部の後継者に事業を引き渡すことを指します。合併や買収による事業承継では、現経営者は株式の売却による利益を得られます。事業を閉じるのではなく、次世代に事業を引き継ぎ、従業員の雇用も守ることができる点も特徴です。また譲渡先の企業によっては、新規事業を展開するなど、他の事業とのシナジーを期待することも可能です。

事業承継後に新規事業を立ち上げる狙い
会社や事業を買収し、新規事業に参入する方法もあります。事業を買収できれば、会社の人材や技術力、ノウハウをそのまま獲得することが可能です。また合併や買収では、新規事業の立ち上げにかかる時間や費用も削減でき、参入が難しい業界の事業にも挑戦できる可能性があります。

事業承継を取り巻く課題

事業承継を取り巻く課題としては、人やお金、法律など、さまざまな範囲に及びます。

後継者問題
中小企業の後継者問題は深刻化しています。以前は経営者の子どもが引き継ぐことが一般的でした。しかし近年は事業承継が難しいと感じる人が増えているほか、そもそも子どもがいないケースも増加しています。

その上、後継者が存在しても、資質や能力の不足により事業承継が難しいケースもあります。後継者の育成には通常、5～10年程度が必要とされています。しかし日々の業務に追われて後継者の育成を後回しにする経営者も多く、結果として後継者の資質が不十分で、内外からの信頼を失う事例も少なくありません。

廃業件数の増加
近年、廃業件数が増加しています。経営者の高齢化により、廃業件数が増えていることが背景に挙げられます。休廃業を行った企業の代表者における年齢は、2022年平均で過去最高の75歳です。多くの中小企業経営者は引退年数を迎えるか、既に超えているのが現状です。

税負担が大きい
事業承継において、親族から後継者へ株式が引き継がれる際は、贈与税や相続税などの税金が発生します。これらの税金負担を考慮せずに進めると、税金の支払いに困るケースも考えられます。現経営者が子どもや親族に税金の負担をかけたくない場合や、後継者が税金の負担を理由に事業承継を避けたくなる場合もあるため、早めに適切な対策を講じましょう。

まとめ

新規事業において、メンバーの選出は成功を左右するほどに重要であることを解説しました。社員の資質を見極め、適切に人員配置することにより、より効率的に事業を展開できます。

また、チームビルディングを行うことにより、チーム内のコミュニケーションを円滑にでき、目的を達成できるチームが完成します。適材適所にメンバーを配置し、より良い事業完遂を目指しましょう。

なお過去記事では、事業承継後の「第二創業」について解説しているため、併せてご参照ください。
『事業承継時にリスタート！「第二創業」のメリット・デメリット』