長時間の時間外労働は善？悪？ 「2024年問題」をわかりやすく解説

事業承継における、物流業界の2024年問題に詳しくない人が、2024年問題の言葉の意味や概要と、事業承継とどう絡んでくるのかを分かりやすく紹介します。

運送・物流業界における2024年問題とは

運送・物流業界における2024年問題とは、2024年の働き方改革関連法の施行によって、ドライバーの労働時間に上限が設定されることで生じる諸問題を指します。

これまでのトラックドライバーの労働環境は、若手不足と高齢化による労働力不足や、EC（電子商取引）市場の急成長による宅配便の取り扱い個数の増加に伴い、長時間労働が常態化していました。この労働環境を改善するべく、2024年の4月1日以降は、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。

実は、この時間外労働時間の上限規制は、大企業は2019年4月～、中小企業は2020年4月～と、すでに施行されており、原則として月45時間、年360時間に制限されました。

ただし、労使間で合意した場合は、月100時間未満（休日労働を含む）、年720時間以内、2～6カ月平均で80時間以内（休日労働を含む）、月45時間を超える月は6カ月までと厚生労働省によって定められています。

このように制限されたものの、建設事業・自動車運転の業務・医師・鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業に関しては、5年間の猶予が適用されました。また、自動車運転の業務のみ、年960時間と他業種よりも残業可能時間が240時間多く、月100時間未満、2～6カ月平均で80時間以内、月45時間を超える月は6カ月までの規制は適用されません。

この働き方改革関連法は、労働時間の削減という面ではメリットといえますが、はたしてトラックドライバーの労働環境は本当に改善するのでしょうか。

働き方改革関連法の施行によって生じる立場別の問題

働き方改革関連法の施行によって、具体的にはどのような問題が生じるのでしょうか。ここからは、物流業界に関わる人々への影響を立場別にご紹介していきます。

【運送・物流業者】売上の減少、人件費の確保

運送・物流業者にとっては、売上や利益が減少し、人件費の確保が困難になることが挙げられます。時間外労働が規制されることで、1人のドライバーが1日に運べる荷物の量が減り、運賃を上げなければ、運送会社の収入が減ってしまいます。

運賃を上げるためには、運送会社と荷主が価格交渉を行う必要がありますが、荷主はより運賃の安い業者に依頼したいと考えているので、なかなか上手くいきません。

また、月の時間外労働時間が60時間を超えると割増賃金が発生しますが、2023年の法施行より、中小企業の割増賃金が25％から50％へと引き上げられます。つまり、人件費が増加することになり、これも利益の減少につながります。

【ドライバー】収入の減少

ドライバーにとっては、収入が減少してしまいます。トラックドライバーは走行距離によって運行手当が支給されるため、走れば走るほど収入が増えます。しかし、労働時間が制限されると、その分走行距離も短くなるので収入が減ります。収入が低いとなると、離職してしまうドライバーが増える可能性もあり、さらなる労働力不足につながるかもしれません。

【荷主】物流コストの上昇

荷主企業にとっては、物流コストの負担が重くなることが考えられます。運送・物流業者が利益の減少を運賃の増加でカバーしようとすることで、荷主企業が支払わなければいけない費用が上昇します。
そこで、物流会社の見直しを検討する荷主も出てくるでしょう。

2024年問題を解決しうる事業承継の可能性

こういった2024年問題の対策として、早めに事業承継を考える必要性があります。

さまざまな業界でDXが急速に進行していますが、トラックの予約受付システムや車両管理システムなど、物流業界にもITシステムの波が押し寄せています。業務の効率化や生産性の向上などの課題に早いうちから着手するためにも、次世代である若い後継者を早めに指名し、連携して自社の課題に取り組んでいく必要があります。

さらに事業承継という「次の世代へのバトンタッチ」という局面を迎えると、IT面にかかわらず労働面や売上面など、社内の現状の課題が浮き彫りになってくるはずです。

まとめ

物流・運送業の事業承継に関して行われたある意識調査では、約9割の物流・運送業の経営者が「親族への事業承継を望んでいない」という結果になりました。

2024年問題という大きな壁が近づきつつあるいまだからこそ、これを自社が成長する大きな契機ととらえ、事業承継という選択肢を早めに考えることが重要です。