本当に給与アップにつながる？それとも至れり尽くせり？「賃上げ促進税制」の優遇措置、４月からさらに拡充

賃上げは、岸田内閣の重要課題だ。しかし、大企業を含め、人件費は業績を圧迫する最大の要因でもある。そのため政府は、「賃上げ促進税制」を２０２１年４月にスタートした。企業が従業員の給与を増やせば、法人税（個人事業主は所得税）から一定額を差し引くことができる制度だ。この優遇措置が、２０２４年４月からさらに拡充・延長されることになった。主な改正点を４つ挙げる。

措置期間３年に延長、「中堅企業」を新設

①「賃上げ促進税制」の措置期間が、従来の２年間から３年間に延長される。

②賃上げの増加％に応じた税金の控除率は、表①の通りに拡大される。

今回、大企業と中小企業の間に「中堅企業」（青色申告書を提出し従業員２０００人以下の企業または個人事業主）というカテゴリーが新設された。

給付など支給総額が前年比３％増加の場合、税額控除率は大企業と同じ１０％だが、前年比４％増加を達成すると２５％の税額控除率（大企業は１５％）になる。

教育訓練費や子育て、女性の支援で控除上乗せ

③大企業、中堅企業、中小企業のいずれに対しても、教育訓練費を増加させると、税額控除率が上乗せされる。

大企業および中堅企業は、教育訓練費が前年比１０％増額すると控除率５％上乗せ、中小企業は前年比５％増額すると控除率１０％上乗せになる。

さらに、仕事と子育てとの両立支援（くるみん認定）、または女性活躍支援（えるぼし認定）に積極的に取り組んだ企業に対して税額控除率の５％上乗せを行う措置が新設された。

④給与など支給総額を増額しても、赤字決算では税税額控除の恩恵は受けられない。しかし、赤字企業でも税額控除を５年間かけて消化できる「繰り越し控除制度」が新設される。

その他にも、これまで介護職員の処遇改善加算などによる賃上げ分は「賃上げ促進税制」の対象外だったが、税制改正で今回の「賃上げ促進税制」の対象に含まれるなどの措置も検討されている。

「賃上げ促進税制」のほかにも、「中小企業省力化投資補助事業」や「中堅・中小企業大規模成長投資補助金」など、政府による賃上げのための様々な施策が発表されている。

（取材・文／ジャーナリスト 三浦 彰）