2024年の倒産件数、11年ぶり大台突破確実か／コロナ禍の手厚い保護「ゼロゼロ融資」の返済ピーク、中小企業に大打撃

2024年、中小企業の倒産が11年ぶりに１万件を超える高水準になるとみられている。20年～22年の新型コロナ禍では、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」などにより、倒産件数は抑えられていたが、返済期限が迫り倒産を選択する企業が増えていくとみられる。日経ダウ平均株価は史上最高値に迫る勢いで推移するが、日本企業の99％を占める中小企業には厳しい１年になりそうだ。

31年ぶり、全業種で倒産が増加した2023年

2024年１月17日発表の中小企業庁の倒産データによると、2023年の全国の倒産件数は8690件で、前年比35.1％増、負債総額は2兆4026億円4500万円だった。企業倒産数は2年連続で増加し、4年ぶりに8000件台に達した。増加率35.1％も、1992年以来31年ぶりの高水準だ。

業種別では、飲食業を含むサービス業が2940件（前年比41.6％増）で、増加率第１位だった。また全業種（建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業、情報通信業、サービス業・その他）の倒産数が、31年ぶりに前年を上回った。

2020～22年の日本がコロナ禍に喘いだ3年間の倒産件数を、その前年の2019年から見てみる。

2019年　8383件
2020年　7773件
2021年　6030件
2022年　6428件
2023年　8690件

コロナ不況と言われたが、倒産件数はコロナ禍の間は低水準だったことが分かる。倒産件数のほとんどは、中小企業だ。ちなみに2023年に倒産した上場企業はわずかに1社（東証スタンダード上場の総合衣料卸売業のプロルート丸光）だ。

コロナ禍後、中小企業の倒産が増える理由

なぜ、コロナ禍が明け、株価も高騰するのに、中小企業の倒産が増えるのか。

コロナ禍の期間は、ゼロゼロ融資（実質無担保・無利子）などによって、中小企業が手厚く保護された。しかし、コロナが収束し、返済が重荷になって倒産が増えたのが実態だ。「返済期限も迫っており、いっそのこと倒産してしまおう」というパターンが多いとみられる。

2024年にはゼロゼロ融資の民間返済がピークを迎え、資金繰りが一段と厳しくなる企業が増える見込みだ。このため倒産件数は1万件の大台を超えるという予測が多い。倒産が１万件を超えれば、2013年の1万855件以来となる。

日経ダウ平均は好調、しかし日本経済の足元は

日経ダウ平均株価は2月16日の終値で3万8487円をマークし、1989年12月29日終値で記録した史上最高値3万8915円を34年ぶりに更新するのは確実と見られている。金融緩和を受けて史上最高値を更新し続けているNYダウの影響が大きいとは言え、景気のいい話だ。

一方で、2023年の日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かれて世界4位に転落し、2023年第4四半期（10～12月）の実質GDP（季節調整値）は前期（7～9月）よりも0.1％減少。2四半期連続のマイナス成長だ。

一体景気は良いのか、悪いのか？

結論を言うと、もちろん景気は悪い。日本の上場会社は約4000社で、日経平均株価はその中で日本を代表する225社を選んだ指標だ。トヨタ自動車を始め、225社の業績は堅調で株価が上がっても不思議はない。一方、日本の法人は約200万社、個人企業は約150万社。日経平均は日本企業全体において0.006％の企業の話だ。これで全体を考えてもあまり意味はない。

日本企業の99％以上は、中小企業が占めている。地域に根ざした社会インフラのような企業や、特殊な技術を抱える企業もある。「え、あの会社が倒産？」ということのないように、一層の警戒が必要だ。

（取材・文／ジャーナリスト三浦彰）