後継者選びがポイント！事業承継の相手先を解説

後継者不在の企業が増えている昨今、事業承継の相手を見つけるのはますます困難になっています。事業承継を円滑に完了させるためには、どんな相手を後継者にすればいいのでしょうか。本記事では、事業承継において、承継する相手先を解説いたします。

事業承継の相手先は3種類ある！

事業承継の相手先は、大きく分けて3つです。

①親族や家族に承継する（親族内承継）

日本の中小企業において、もっとも多く事業承継の相手先として選ばれてきたのは、家族や親族でしょう。現経営者の配偶者や子、孫、甥、姪、孫などに事業を承継させるのが「親族内承継」です。少子化が進むにつれ、親族内承継は減少の一途をたどっています。そんな中でも、経営者としての器やスキルがあり、承継の意思もある親族が見つかるのであれば、親族への承継は第一の選択肢となりえるでしょう。

②役員・従業員に承継する（従業員承継）

これまで自社のために尽くしてくれた役員や役員・従業員に承継するのが「従業員承継」です。自社の事業や経営方針、経営理念などを十分に理解しているので、事業の将来を考えるのであれば、これ以上ない相手だといえるかもしれません。顧客や取引先、他の従業員にとっても、「あの人ならば」と思えるような人選をすることがポイントとなってきます。

③第三者に承継する（第三者承継）

第三者への承継、つまりM&Aをしたり、競合他社から適任者を引き抜いたりして後継者とするようなパターンもあります。親族や従業員に後継者が見つからない場合は、事業を存続させ、より発展させるために、この選択を採ることもあるでしょう。

親族承継のメリット・デメリットとは？

続いて、親族承継のメリットとデメリットを説明します。

親族承継のメリット

①承継準備のための時間を確保できる

事業承継を検討する際、まず目を向けるのが親族でしょう。親族内に後継者が見つかれば、後継者選定にかかる時間を大きく節約できます。また、親族であれば、現経営者が仕事をする姿を間近で見ているもの。自社の理念や経営方針をしっかり理解しているため、承継は比較的スムーズに進むでしょう。

②相続や贈与、譲渡の制度を活用できる

親族であれば、相続や贈与、譲渡を活用して、株式や事業用不動産を承継できます。

③関係者の理解を得られやすい

日本では親族承継が多いため、後継者決めにおいて関係者の理解を得やすく、トラブルが起こりにくいのもメリットです。

親族承継のデメリット

①後継者に経営者としての素質があるとは限らない

現経営者がどんなにすばらしい経営者であっても、その親族が経営者として優れているとは限りません。親族というだけで後継者に指名せず、相手の素質を客観的にジャッジしましょう。

②経営方針を変えづらい

先代との関係性が強固であればあるほど、後継者は経営方針を変えづらいもの。経営者には、先代の目にとらわれすぎず、フラットに経営していく姿勢が求められます。

③後継者以外の親族とのトラブルが発生する可能性がある

親族内に後継者候補が複数人いる場合、その中から誰か一人を選ぶこととなり、他の親族とのトラブルに発展する恐れがあります。

親族への承継についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
（「大切な事業を親族へ！「親族承継」のメリット・デメリットと手順」）

従業員に事業承継するメリット・デメリットとは？

次に、従業員に事業承継するメリット・デメリットを紹介します。

従業員に事業承継するメリット

①後継者選びの幅が広がる

親族というつながりにとらわれず、普段の仕事ぶりやキャラクターなどを見てフラットに後継者候補を選べるのは大きなメリットでしょう。

②承継後の心配が少ない

勤続年数や仕事の力量、その人の性質などといった観点から後継者を選べば、安心して事業を任せられます。

③関係者の理解を得やすい

誰の目からしても「あの人なら大丈夫」と思える人に承継することで、関係者全員にとって納得のいく承継を実現できます。

④企業文化を引き継ぎやすい

会社のことをよく知っている従業員に事業承継するため、企業文化も問題なく引き継がれていくでしょう。

従業員に事業承継するデメリット

①親族からの反対を受ける可能性がある

これまで世襲制だった企業においては、親族から難色を示される可能性があります。

②後継者の資金力によっては、株式買取が難しくなる

後継者に資金力がないと、株式買取が難しくなるリスクがあります。

従業員への承継についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
（「従業員」への事業承継はこれでOK！メリット・デメリットと手順を紹介」）

第三者に事業承継するメリット・デメリットとは？

最後に、親族でも従業員でもない、第三者に事業承継するメリットとデメリットを紹介しましょう。

第三者承継のメリット

①後継者候補の選択肢が多い

第三者承継では、後継者候補の数は無限です。より能力が高い後継者を選びたいならば、後継者の幅が広い第三者承継が適しています。

②事業の一貫性を維持しやすい

後継者候補の幅が広いからこそ、これまでの方針や理念に強く共感する人材を慎重に選ぶことができます。

第三者承継のデメリット

①後継者の見極めに時間がかかる

これまでやり取りをしたことがない人に承継する場合、相手の人格や素質の見極めには時間がかかるでしょう。

②株主に反対されることがある

自分の議決権比率が下がることについて、親族内株主の反発が予想されます。

親族外への承継についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
（「後継者不在を解決！「親族外承継」のメリット・デメリットと手順」）

まとめ

事業承継の相手先は3種類。親族、従業員、第三者となります。それぞれにメリット、デメリットがありますので、しっかり把握して比較検討した上で、自社に適した相手先を選びましょう。そして、いずれの相手を選んだとしても、専門家に相談しながら計画立てて進めることは不可欠です。まずは後継者候補の洗い出しから始めてみてはいかがでしょうか。