後継者不在を解決！「親族外承継」のメリット・デメリットと手順

事業承継を検討する際、中小企業においてはまだまだ家族・親族を後継者とするのが主流です。もし家族・親族の中に後継者候補が見つからない場合は、親族外承継を検討することとなります。本記事では、親族外承継の内容とメリット・デメリットについて解説いたします。

事業承継は3種類ある！

①親族内承継

中小企業においてまだまだ主流なのは、親族内承継です。事業を自分の配偶者や子、孫、甥、姪などに承継させる方法です。
親族への承継についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
（「大切な事業を親族へ！　「親族承継」のメリット・デメリットと手順」）

②親族外承継（役員・従業員に承継する）

親族外承継のひとつ、従業員承継は、役員や従業員の中から後継者を選ぶ方法です。会社のことを熟知している人に承継できるため、安心感があります。
従業員への承継についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
（「「従業員」への事業承継はこれでOK！メリット・デメリットと手順を紹介」）

③親族外承継（第三者に承継する）

いわゆるM&Aがこのケースに該当します。親族や従業員に後継者が見当たらない場合、株式・事業を第三者に譲渡することで、事業を継続させます。以上からわかるように、事業承継は、「親族外承継」と子どもや兄弟といった親族に事業を承継する「親族内承継」に分けられます。

親族外承継はさらに「社内の役員・従業員への承継」と「社外人材への承継」に分けられます。さらに細かく、「社内の役員・従業員への承継」は社内の役員や従業員が経営者に昇格する内部昇格とMBO・EBOに、「社外人材への承継」は社外から経営者を招く外部招へいと企業の合併・買収を意味するM&Aに分けることもできます。

親族外承継のメリット

まずは、親族外承継のメリットを紹介しましょう。

①後継者候補の選択肢が多い

親族外承継の最大のメリットは、やはり後継者選択の幅が広いことにあるでしょう。親族内に、経営者としての素質やスキル、経験と、承継の意思を兼ね備えた人材がいるとは限りません。経営者の親族だからといって、必ずしも経営者として活躍できるとはいえないのです。

また親族だからこそ、評価の目が甘くなってしまうことも。その点、親族外の人材であれば、会社の発展につながる人材かどうか、社風に合うかどうかなど、冷静にジャッジすることができるでしょう。血縁関係に縛られず、より能力が高く、より意欲のある後継者を選びたい場合に、親族外承継は適しています。

②事業の一貫性を維持しやすい

後継者候補の幅が広いからこそ、経営者の方針や理念に強く共感する人材に承継してもらえることも、親族外承継のメリットです。後継者が会社の方針や理念を大きく変えてしまうと、従業員や顧客、取引先などが離れてしまうことにもつながりかねません。事業の一貫性を維持したいなら、これまでの方針や理念に共感してくれる人材を慎重に選びましょう。

親族外承継のデメリット

次に、親族外承継のデメリットを紹介します。

①後継者の見極めに時間がかかる

特に外部の人材を後継者にする場合、後継者の人格や素質、スキルの見極めには時間がかかるでしょう。丁寧に見極める間もなく承継してしまうと、期待していたほどではなかった……とがっかりすることになるかもしれません。会社の未来のために、承継の前には後継者候補としっかりコミュニケーションをとりましょう。

可能ならば、会議に出席してもらったり、取引先訪問に同行してもらったりと、一定期間は一緒に仕事をしてみるのがベターです。その上で、取締役など、近しい人に意見を聞いてみましょう。そうした期間を設けることで、会社や事業だけでなく、従業員との相性も間違いなく見極められるでしょう。

②個人保証の引き継ぎが必要

中小企業の場合、会社債務に対して個人保証を立てているケースが多いでしょう。親族外承継を行うならば、個人保証も後継者に引き継ぐこととなります。とはいえ、後継者の現状によっては、債務者に理解してもらえないこともあります。そうした事情も考慮して後継者候補を選定するとよいでしょう。

③株主に反対されることがある

親族外承継を行った場合、自分の議決権比率が下がることを嫌がる親族内株主の反発が予想されます。反対を押し切ってしまうと、承継後も経営者と株主の関係が改善しないケースも。まずは現経営者と株主の間で丁寧なコミュニケーションをとり、相手に納得してもらいましょう。

親族外承継の手順

親族外承継の大きな流れは次の通りです。

①現状把握を行う

何より先に行うべきは、現状把握です。自社の課題を洗い出すとともに、今後の方向性を大まかに描いておきます。

②後継者を選定する

次に、会社経営を一任する、優秀な後継者を選定します。M&Aを希望する場合は、仲介会社に相談しましょう。

③株式譲渡の条件交渉をし、株式譲渡契約を締結する

後継者候補を相手に、株式譲渡の条件交渉をします。主な議題は株式の譲渡価格となるでしょう。交渉が完了したら、その内容を株式譲渡契約にまとめ、契約を締結します。

④株式譲渡を実行する

いよいよ株式譲渡の実行です。会社法上の手続きに則って実行します。

まとめ

親族内承継と親族外承継のどちらを採用すべきか迷ったら、まずはそれぞれのメリットとデメリットをしっかり理解しましょう。いずれにせよ、後継者選定・育成の期間を十分に確保することと、顧客や従業員、取引先などの理解を得ることが成功の条件です。