COLUMNコラム
後継者必読!借金のある会社を継ぐときのポイントとは?
事業承継においては、先代(現経営者)のみならず、後継者の不安も大きいものです。借金のある会社であればなおさらでしょう。健全な経営のために、後継者にいったい何ができるのか。本記事では、借金のある会社を引き継ぐ際のポイントを紹介します。
目次
事業承継しても借金は引き継がれる
先代から後継者へ事業承継をすると、経営権や株式といったプラスの資産だけでなく、借金というマイナスの資産も引き継がれます。「自分が借りたお金ではないから」と、代替わりによって借金を帳消しにすることはできないのです。会社を継ぐのであれば、借金ごと引き受けなければなりません。
それゆえ、事業承継で後継者として指名され、しかも借金があることを知らされた方は、「どうしたらいいものか……」と混乱に陥り、承継に二の足を踏んでしまうのではないでしょうか。
思いきって承継した後も、借金は常に大きな負担としてのしかかります。順調に返済できればいいものの、滞り始めると、土地や建物を売却してでもお金を用立てなければなりません。最悪のケースでは、せっかく先代から引き継いだ会社が倒産してしまう可能性すらあります。
連帯保証も引き継ぐ必要あり
なお、後継者が引き継ぐのは借金だけではありません。銀行から借り入れをしている場合、銀行から負債の連帯保証を求められることとなります。
ここで注意したいのは、銀行からの借入金については、連帯保証人を先代から「変更」するのではなく「追加」となる点です。その理由は、金融機関はあくまで先代経営者に融資をしたのであり、先代より若くて信用がなく、個人資産を十分に持たないと思われる後継者だけを保証人にするのはリスクが高いと判断されるためです。
借金のある会社を継ぐ際のポイント
借金のある会社を継ぐことになったら、以下のようなポイントを意識しておきましょう。
①「先代ととことん話し合う」
まずやるべきは、先代ととことん話し合うことです。
「どの程度の期間でいくら返せる見込みか」「完済の予定はいつか」「どの程度の利益が見込めるか」を、数字を使って説明してもらうようにします。
そのうえで、自分が借金のある会社を継いだ後の見通しや施策についても、アドバイスやヒントをもらっておくといいでしょう。実際に事業承継するのは少し先であっても、早期から心づもりをし、計画を立てて実行の準備をしておくに越したことはありません。
とにかく先代と腹を割って話し、不安や希望などをすべて共有することが大切です。自分ひとりでモヤモヤと考えていることも、ふたりで話し合えば解決の糸口が見つかるかもしれません。
②「個人資産をつくっておく」
借金のある会社を継ぐとなったら、個人資産を少しずつつくっておきましょう。
現経営者が後継者の負担を減らすよう、事業を整えるのはもちろんですが、あなた自身にもできることがあるはずです。緊急事態が発生しても、後継者の個人資産が潤沢であれば慌てずに済むでしょう。
「自分の資産は自分のもの」と思いたいかもしれませんが、やがて会社はあなたのものになります。経営者としての責任を果たすべく、少しずつでも個人資産を貯めておくようにしたいものです。
③「会社の資金繰りに目を向ける」
これまで経営者という立場でなかったあなたは、会社の資金繰りに注意を払っていなかったかもしれません。しかし後継者に指名されたのであれば、会社の資金繰りに目を向けるようにしましょう。
特に、借金を減らすための施策は積極的に提案したいもの。売上向上や経費削減のために自分にできることがないか、当事者目線で考えてみてはいかがでしょうか。
資金繰りを改善すればするほど、あなたが後継した後の負担が軽減します。
④「相続放棄を検討する」
相続放棄とは「被相続人(亡くなった方)の財産を一切相続しないこと」をいいます。
先代の生前に事業承継を完了させるつもりでいても、この先、何が起こるかはわかりません。もし先代経営者が亡くなり、親族であるあなたが事業承継する場合には、借金は相続人で平等に引き継ぐこととなります。
もし借金が資産を上回るようなら、相続放棄を検討するのも一つの手でしょう。裁判所に必要書類を提出すると、相続人は借金を引き継がずにすみます。
なお、ここで注意点として挙げたいのは、他の相続人の感情です。あなたが後継者に指名されており、会社を引き継ぐ場合、他の相続人は「会社はあの人のもので、自分たちは借金という負の資産だけを引き継ぐことになるじゃないか……」と、ネガティブな感情を抱くかもしれません。そうした“争続”にならないためにも、相続放棄の検討も含め、先代経営者の生前に、全相続人の感情に配慮して事業承継の準備を進めておくべきです。
まとめ
借金のある会社を継ぐとなると、どうしても後継者には大きな不安がつきまとうものです。
借金のある会社の後継者に指名されたら、現経営者と膝をつき合わせて話し、今後の展望を描いておきましょう。場合によっては専門家に相談し、綿密な準備をしておくことをおすすめします。
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