国の省エネ補助制度が2024年度から拡充　コスト上昇に対応、カーボンニュートラル推進へ

経済産業省資源エネルギー庁は2024年度から、従来の省エネ補助金制度を拡充し、「電化・脱炭素燃転型」のパッケージを新設します。近年のエネルギーコスト上昇に対応するとともに、カーボンニュートラル社会を推進する狙いがあります。

中小企業、スタートアップ企業に大きなメリット

省エネ補助金は、省エネ効果のある設備導入や取り組みにかかる経費に対する補助制度。設備導入費や工費などに適用されるため、資金調達が課題の中小企業やスタートアップ企業にとって有益な制度です。

2024年度の省エネ補助金には、従来の「工場・事業場型」「設備単位型」に加え、新たに「電化・脱炭素燃転型」が新設されました。

新設の「電化・脱炭素燃転型」とは

「電化・脱炭素燃転型」は、電化や脱炭素化を促進する設備の導入を補助する制度です。指定された下記の設備のうちいずれかを導入することが補助を受ける条件となります。

・産業用ヒートポンプ
・業務用ヒートポンプ
・低炭素工業炉
・高効率コージェネレーション
・高性能ボイラ

補助率は、導入設備や企業の規模にかかわらず一律で2分の1以内で、補助上限は、燃料転換のための機器であれば原則3億円、電化の場合は5億円です。化石燃料を使用する設備から、電化設備への切り替えを考えている企業にとって、大きなメリットとなるでしょう。

来年度の省エネ補助金に関する公募は2024年3月10日現在、開始されていませんが、例年１次公募が3月末頃から開始されています。