意外と知らない！ 事業承継における「弁護士」の役割とは？

事業承継ではさまざまな課題や悩みがありますが、とりわけ多いのが「後継者育成」「取引先や金融機関との関係」「株式の承継」です。これら3つを解決してくれるのが弁護士です。本記事では、事業承継における弁護士の役割と業務、依頼するメリットについて解説します。

事業承継における弁護士の役割と業務

「弁護士」と聞くと、「トラブル（訴訟）への対応がメイン」と思う人もいるかもしれませんが、事業承継では実にさまざまな役割を担います。事務所によって異なりますが、例えば以下の業務が挙げられます。

①事業承継に関する法律相談 

事業承継には「親族内承継」「親族外（従業員）承継」「M&A」の3つがありますが、どれを選択すればいいのか、自社株対策はどうすればいいのか、承継後の経営体制はどうすればいいのか、など事業承継に係るさまざまな相談ができます。

弁護士のアドバイスがないまま事業承継をしてしまうと、相続・贈与でトラブルが発生したり、資金調達や経営者保証などについて金融機関との交渉が円滑に進まなかったりするリスクが高まります。

②事業承継関連の契約書、その他書類の作成・確認

資産や負債の状況、株式の保有状況、相続人の関係など自社の現状をふまえた「事業承継計画書」の作成も弁護士に依頼できます。

取引先との関係ではトラブルになったときはもちろん、事業承継をした旨の連絡時や、契約書の内容を見直すタイミングなどに依頼することもあります。

③各種手続きの代行・申請

事業承継では株式を後継者が承継することになるわけですが、このとき後継者以外の相続人による遺留分対策も行いつつ、なるべく後継者へ株式を集中させる必要があります。

また、相続税や贈与税の支払いを猶予できる「事業承継税制」の適用や、遺言書の活用についても弁護士がサポートします。

④労務体制の整備

承継後、労務管理が不十分になってしまい、従業員の離職率が高くなってしまうケースがあります。後継者にとっては大きな経営的ダメージになるため、弁護士に依頼して労務管理を行ってもらい、従業員の離職などの問題発生を防ぐことが求められます。

例えば就業規則や退職金規程、雇用契約書などの整備、セクハラ・パワハラ対策、労災防止対策などについての助言、実行です。

⑤M&Aに関するサポート

株式譲渡や事業譲渡などの方法で会社（事業）を売却するM&Aの場合、M&A仲介会社がサポートに入るのが一般的ですが、弁護士も「法務デューデリジェンス」や「買い手企業との契約内容の調整」などで関わります。

事業承継で弁護士に依頼するメリット

事業承継を行う際、弁護士に依頼することで次のようなメリットを得られます。

①トラブルを未然に回避できる

事業承継は「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営資源がすべて関わります。また、数年にわたって準備をすることも珍しくないため、想定外のトラブルが発生することもあります。弁護士にサポートを依頼しておくことで、リスクの発生を未然回避したり、被害を最小限に抑えたりすることができます。

②煩雑な業務を依頼でき、スムーズに準備が進む

事業承継をすることになると、行政や金融機関の手続きや各種書類の作成・送付、社内外への説明などさまざまな業務が発生します。これらをすべて先代経営者、後継者で行おうとすると、膨大な時間と労力を要します。

弁護士に依頼して煩雑な業務を任せることで、後継者育成や社内制度の構築など本来やるべき業務に力を注ぐことが可能です。

③承継前に自社の課題・問題を「見える化」できる

事業承継の準備段階で弁護士に相談しておくと、承継前に解決しておくべき課題が明確化します。後継者が会社を引き継いだあと、「こんな問題があったなんて……」といった苦労をするリスクを減らせます。

事業承継を弁護士に依頼した場合の費用相場

事業承継を弁護士に依頼した場合の費用相場は、会社の規模やどのような方法で事業承継するのかなどによって変動します。

まず正式に依頼する前に弁護士に事情を説明する時間を設けることになりますが、相談料は、「初回無料」や「30分3000円」「1時間2万円」などさまざまです。

契約後は「着手金」が発生します。相場は「30万円～」が相場ですが、こちらも依頼する弁護士事務所や自社の条件によって大きく異なります。

弁護士事務所と顧問契約を結ぶ場合は、毎月固定の費用（数万円程度が一般的）を支払うケースが一般的です。

まとめ

事業承継を進めるうえでは、さまざまな専門家のサポートを受けることになり、弁護士は主に法務面のサポートを行います。ただ本記事で紹介したように、弁護士事務所によっては法務面以外の各種手続きやアドバイスもしてくれるので、費用対効果を十分に検討したうえで依頼内容を決めるのがよいでしょう。