事業承継における「税理士」の役割とは？

事業承継を円滑に進めるにあたっては、知っておくべきこと・やるべきことがたくさんあります。多忙な経営者がそのすべてを知り、実践するのは簡単なことではありません。そこで心強い味方となってくれるのが「税理士」です。本記事では、事業承継における税理士の役割を解説します。

事業承継に求められる知識

事業承継においては、そもそも事業承継とは何か、どのように進めるべきかなどといった基礎知識に加え、税務や相続、贈与、資金調達、M&Aなど、さまざまな知識が求められます。

税務

事業承継とは、一言でいうと「自社株を後継者に承継すること」。自社株を承継する際には、相続税や贈与税の支払いが必要になります。
多額の税金がかかると、後継者にとって大きな負担となるもの。節税のために「事業承継税制」の活用を検討したり、補助金を申請したりする必要があります。

相続・贈与

税務に関連して、相続や贈与の知識も必要です。遺言書や遺産分割について知っていなければ、承継をスムーズに進めることはできません。

資金調達

こちらも税務に関連しますが、事業承継には、株式取得や納税のために多額の費用がかかることも。こうした資金を調達するための知識も不可欠です。

M&A

事業承継の一つの手段としてM&Aがあります。より適切な相手に、より有利な条件で事業を譲渡するには、デューデリジェンスをはじめとした専門知識が必要です。
税務に相続・贈与、資金調達、M&A。こうした知識のプロフェッショナルといえば「税理士」です。

事業承継における税理士の役割

ここからは、事業承継における税理士の役割について、「親族内承継」「親族外承継」「第三者承継」の3つのパターンに分けて具体的に説明します。

親族内承継における税理士の役割

親族内承継（親族承継）とは、事業を配偶者、子、孫、甥、姪などに承継させる方法のこと。親族内承継においては、税理士は主に、贈与や相続のサポートを行います。
税理士は、承継方法・タイミングについての助言、贈与・相続・譲渡に関わる自社株評価、資金面・税務面のサポートなどを行います。
親族内承継において最大の課題となるのが、相続税・贈与税の支払いです。支払うべき税金の額が大きくなると、納税が困難になったり、引き継いだ会社を運転していく資金がなくなってしまったりするケースもあります。
そうした事態に陥らないよう、税理士は、節税や資金調達のためのアドバイスを行います。

節税を考えるときにポイントとなるのが「自社株の評価」。自社株の評価額が、相続税・贈与税の金額が基準となるからです。自社株評価は専門的な知識が必要となるため、ここでも税理士に頼ることとなります。

親族外承継における税理士の役割

親族外承継とは、その名の通り、事業を「親族でない誰か」に承継すること。後継者としてよく選ばれるのは、自社の役員や従業員です。会社のことを熟知している人に承継できるため、安心感があります。親族外における税理士の主要業務は、自社株式の引き継ぎに際してのアドバイスです。

事業承継とはそもそも、自社株式を後継者に引き継ぐもの。自社株式の譲渡価格は自社株評価額をベースとして決定されます。
自社株式の譲渡価格は、まとまった金額になるもの。まずは税理士が自社株式の評価をし、譲渡価格を算出します。
その価格を捻出できない場合は、譲渡以外の方法が検討されるケースも。具体的には、自社株は先代や親族が持っておき、後継者は社長という地位のみを引き継ぐというものです。

第三者承継（M&A）における税理士の役割

第三者承継とは、後継者としてまったくの第三者を選ぶこと。いわゆるM&Aがこのケースに該当します。このケースにおいても、税理士はさまざまなアドバイスを行います。
そのうちの一つがデューデリジェンス。M&Aの話が進んでいくと、買い手企業は、売り手企業のデューデリジェンス（相手企業の価値を調査すること）を行います。デューデリジェンスの結果をもとに、M&Aの検討を進め、譲渡条件などを決定します。

デューデリジェンスは一般的に、買い手企業側の税理士が行うもの。売り手側の税理士も、資料提供などにより、買い手企業のデューデリジェンスに協力することとなります。相手に正しい情報を渡し、よりよい条件でM&A契約が結べるように尽力するのです。

まとめ

事業承継に不可欠な知識をあわせもつ税理士。事業承継をスムーズに進め、大切な事業を次の世代に引き継いでいくために、まずはプロフェッショナルに相談することから始めてみてはいかがでしょうか。