中小企業のM＆A支援機関、企業の利益損ねる不適切支援も／中小企業庁が実態調査、苦情相談窓口を運用

近年の市場低迷を背景に、企業成長のキーワードとされるのが「イノベーション」です。イノベーション企業では、新たな技術などを持つ人材を組織に加え、社内変化を促すことを目的とします。本記事では、イノベーションの概要と必要とされる理由を解説します。

中小企業のＭ＆Ａ（合併や買収）が急増する近年、Ｍ＆Ａ支援機関のサービス品質にばらつきが生じ、企業の利益を損なう不適切な支援やトラブルが発生している。後継者難による事業承継などで中小企業Ｍ＆Ａは今後も多く推移することから、中小企業庁は支援機関の登録制度や苦情相談窓口を設け、実態調査も進めている。

中小企業を巡るＭ＆Ａは、経営者の高齢化による後継者難や、新型コロナウイルス禍による経営難などによりニーズの高い状況が続く。Ｍ＆Ａ支援機関も増えているとみられるが、参入に特別な資格は不要なため、レベルの低い業者が参入している可能性がある。

中小企業庁によると、Ｍ＆Ａに不慣れな中小企業に十分なレクチャーをしないケースや、企業の利益相反につながる不適切な対応が発生している。当初条件より高額な手数料の支払いを求められたり、企業価値の評価方法に関する説明がなかったりするケースなどもあるという。

このため、中小企業庁は２０２０年に中小Ｍ＆Ａ支援のガイドラインを作成。２０２１年にＭ＆Ａ支援機関の登録制度を開始し、専門の苦情相談窓口も設置した。また、Ｍ＆Ａ支援機関の支援体制やガイドライン遵守状況の調査、Ｍ＆Ａ支援機関に関する不適切事例の実態調査も進めている。

Ｍ＆Ａを考える企業や支援機関に対しては、中小企業庁ホームページで公開するガイドラインなどで注意を促している。