事業承継ファンド、中小企業はどう活用するべき？ ファンドの種類や目的、メリットとデメリットを解説

2023年現在、主に中小企業の後継者不在問題を解決する一つの選択肢として、事業承継ファンドが注目されています。

そこで本記事では、事業承継ファンドの⽬的・種類から、事業承継ファンド活⽤のメリット・デメリットについて解説します。

事業承継ファンドの目的・種類は？

事業承継とは、経営者が後継者に会社の経営権や資産を引き継ぐ方法です。

また、ファンドとは、広く投資家から資金を集め、主に企業などに投資することで利益を得て、投資家に利益を分配する仕組みを指します。

事業承継ファンドは主に後継者不在に悩む中小企業を対象に、中小企業の株式を買収し、経営権を取得します。そして経営再建が完了して企業価値が高まった時点で株式を売却し、その利益を投資家に再分配するという流れになっています。

全国・全業種約27万社を対象とした、帝国データバンクの「全国企業後継者不在率動向調査（2022年）によると、後継者不在率は57.2%で、いかに後継者問題が深刻化しているかがわかります。

そこで、事業承継ファンドは、以前はベンチャーやスタートアップ企業などの今後の成長が期待できる企業を対象にしていましたが、近年では後継者不足などによって廃業せざるをえない企業にも支援の幅を広げています。

事業承継ファンドの目的は？

事業承継ファンドの目的は、投資対象の経営再建や企業価値を高めることです。

事業承継ファンドが利益を得るためには株式の売却益が必要になることから、あらゆる施策を講じています。

例えば、後継者問題を抱える企業には後継者育成や有力な後継者選定のサポート、経営状況が悪化している企業には経営コンサルタントを派遣して経営体質の改善を図るなど、事業内容は多岐にわたっています。             

事業承継ファンドの種類は？

国内における事業承継ファンドは大小さまざまな組織が存在しますが、そのなかでも代表的な3つをご紹介します。

中小機構のファンド

経済産業省傘下の独立行政法人である中小機構（中小企業基盤整備機構）の主導で組織されたファンドです。金融機関をはじめとする民間企業と連携し、事業承継はもちろん、新規事業の創出や事業拡大の支援など幅広い支援メニューがあります。

中小機構の特徴として、利益追求型のファンドではないことから、短期間の投資で無理のある企業成長を図ることはほとんどないことが挙げられます。

日本投資ファンド

日本投資ファンドは中堅・中小企業の成長基盤を支える「社会インフラ」としての役割を果たす目的で設立されました。事業承継に関する豊富な知識・経験と、ファンド運営の経験や資金力、地域の隅々まで広がるネットワーク力を融合させ、全国の地方銀行と連携して地域密着型の支援を実現しています。

中小機構ファンドと同じく公的要素がある投資ファンドなので、支援対象の審査ハードルは低い傾向にあります。

プライベートエクイティ（PE）ファンド

PEファンドは日本プライベートエクイティ株式会社が運用するファンドで、基本的に支援対象となる企業は高成長が見込まれる企業です。非公開会社の株式を買収して企業成長を図り、上場時に売却することで売却益を獲得します。

PEファンドが企業成長にかける期間は平均3～5年であり、特にオーナー経営から組織経営へと移行する支援を得意としています。

事業承継ファンド活用のメリットは？

メリット①　売却益を得られる！

事業承継ファンドの活用により、経営者による株式譲渡が実施され、株式の売却益を獲得できます。

新規事業の立ち上げにおける資金の確保や自身の悠々自適な生活の実現を願う経営者にとっては、大きなメリットと言えるでしょう。

メリット②　後継者問題を解消できる！

事業承継ファンドが投資対象の株式を取得して一時的にオーナーになることで、経営者不在の期間が生じることなく、後継者探しや育成に時間をかけることができます。

もし社内に最適な後継者がいない場合は、事業承継ファンドの幅広い人材ネットワークを活用して、外部からふさわしい後継者候補を派遣してもらいましょう。

メリット③　経営支援を受けられる！

事業承継ファンドは、会社に必要な事業資金を供給するなどの手厚い支援を行っています。

また、業務管理・財務経理・組織人事などを含めたバックオフィス業務についても、中長期的視点から課題を抽出しつつ、課題解決に向けてアドバイスを提供しています。

これらのサポートにより、会社が目標とする販路・顧客拡大の実現、および従業員一人ひとりが自立して会社の成長に取り組めるような組織づくりの構築につながります。

メリット④　会社の理念や文化を継承できる！

事業承継ファンドでは、会社の理念や文化を維持しながら経営支援や事業承継支援を実施してくれます。また、対象企業の理念や文化だけでなく、経営者の意向を十分に踏まえるようにも心がけています。

これらは事業承継後も愛着のある会社をできるだけ変えたくないという経営者にとってメリットであるとともに、オーナーの変更に伴って発生する悪影響を最小限に抑えることができるので、従業員にとっても嬉しいポイントと言えます。

事業承継ファンド活用のデメリットは？

デメリット①　ファンド選びを慎重に行う必要がある！

事業承継ファンドが提供する出資対象企業や支援内容は多岐にわたります。業種や規模によって求められるネットワークも異なるので、相談先の事業承継ファンド次第で得られる効果が変わってきます。

つまり、自社が求めている支援内容に対応できる事業承継ファンドを選ぶことができなければ事業承継に失敗してしまう可能性もあるので、ファンド選びは慎重に行いましょう。

デメリット②　そもそも支援を受けられない可能性がある！

事業承継ファンドは、財務状況などの会社の実情を踏まえたうえで、実用性の高い支援を行います。

しかし、財務状況が悪化しすぎていると支援計画を策定することが難しく、改善の兆しが見えないと判断され、支援を断られてしまうケースもあります。

事業承継ファンドの目的はあくまでも利益を出すことなので、支援を受けられなかった場合は、まずは自社の財務状況の見直しが必要です。

まとめ

後継者問題を抱える中小企業にとって、事業承継ファンドは有力な相談先候補の一つです。単純な事業承継のみにとどまらず、経営支援という観点からのサポートも受けられるため、後継者不足が解決できるとともに、自社企業のさらなる成長も期待できるでしょう。

過去記事では、中小企業が事業承継をするメリットについても解説しているので、後継者不足によって事業承継をするべきか悩んでいる経営者の方などは是非参考にしてみてください。
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