深刻化する人手不足は「自動化」でカバーを　ロボットや無人配送車の導入経費を補助する制度がスタート

中小企業の人手不足が深刻化する中、生産性向上のためにロボットやIoTなどを導入する経費の一部を補助する国の「中小企業省力化投資補助事業」がスタートしました。

対象となる製品を導入する経費の一部を補助

この制度は、人手不足の状態にある中小企業を対象に、従業員の数に応じて経費の半分以下の金額を補助するものです（上限あり）。2024年からスタートし、8月から第2回目の公募が予定されています。

補助の対象となるのは、清掃や配膳のためのロボット、無人配送車、自動検品システムなど、自動化によって人手をかけずに生産性を向上させる製品です。

ただ、補助事業の対象として採択されるためには、実際に人手不足の状態にあることを示す客観的な証拠を提示する必要があります。また、採択された場合には、どのような製品を使ってどのように効果を出していくのか、計画の策定や結果の報告も求められます。

投資を促し、労働力不足の解消、生産力の向上を

少子高齢化、労働人口の減少などによって、多くの企業が人手不足に直面しています。東京商工会議所が2024年1月に全国6013社を対象に行った調査によると、「人手が不足している」と回答した企業は65.6％にのぼりました。

あらゆる業種で慢性化している労働力不足の解消に、こうした機器の活用は欠かせませんが、高額な費用がネックとなり、なかなか導入に踏み切れなかったという企業も多いのではないでしょうか。中小企業省力化投資補助事業を上手に利用してこれらの製品を導入し、人手不足の解消・生産力の向上につなげていきましょう。

取材・文／佐藤真希