事業譲渡の仕訳方法とは？ 基本的な会計処理のポイントや注意点をわかりやすく解説！

企業の成長と変革において、事業承継の一つである事業譲渡は欠かせない選択肢となってきています。そこで本記事では、事業譲渡における仕訳についての基礎知識、事業譲渡の税務処理、事業譲渡で気をつけたい税務上の注意点について解説します。

事業譲渡における仕訳とは？

事業譲渡とは

事業譲渡は、企業が自身の運営する事業の一部または全部を他の企業や個人に移転することです。これは特に中小企業において、経営戦略の一環として利用されることが多く、事業の効率化、リスクの分散、または経営資源の再配分などを目的として行われます。事業譲渡は、単に資産の売却にとどまらず、企業の長期的な成長戦略や市場でのポジショニングに大きな影響を与える重要な決定になりえます。

また、事業譲渡に似た言葉として「事業承継」というものがあります。事業承継は、経営者が後継者に会社の経営権や事業関連の資産全体を引き継ぐプロセスのことです。

一方事業譲渡は、先に述べたように会社が自らの事業を他の企業に売却する行為で、特に事業の再編や不採算部門の整理に有効です。事業承継は経営の継続性に重点を置き、事業譲渡は戦略的な事業の選択と調整に焦点を当てているといえるでしょう。

仕訳とは

仕訳は、会計における基本的な記録方法で、企業の経済活動を金銭的価値に変換して記録します。事業譲渡の場合、売り手は譲渡する事業に関連する資産や負債を帳簿から削除し、その結果生じる利益や損失を計算します。これにより、事業譲渡の経済的影響が企業の財務諸表に正確に反映されます。

一方、買い手は新たに譲り受けた事業に関連する資産を帳簿に加え、その価値を適切に評価し記録する必要があります。

事業譲渡の税務処理

事業譲渡に伴う税務処理は、売り手と買い手の双方に影響を及ぼします。

売り手は、譲渡によって生じた利益に対して所得税や法人税を支払う必要があります。この税金は、譲渡資産の売却価格と帳簿上の価値（簿価）との差額に基づいて計算されます。

一方、買い手は取得した資産に対して消費税を支払う場合があります。土地や有価証券などの非課税対象資産を含む事業譲渡の場合、消費税の計算が複雑になることもあります。事業譲渡には、譲渡資産の種類や価格、帳簿価格などによって異なる税務上の処理が必要となるため、専門家に相談しながら適切な税務処理を行いましょう。

事業譲渡で気をつけたい税務上の注意点

次に、事業譲渡に際して重要な税務上の処理について、詳しく解説します。

①のれん

「のれん」は、事業譲渡において特に重要な要素です。

これは、譲渡される事業の有形資産には含まれない、ブランド価値や顧客基盤、技術力などの価値を指します。のれんの額は、事業の買収価格から対象事業の時価評価後の純資産を差し引いたものとして、以下のように計算されます。

のれん代 = 買収価格 － （対象会社の時価評価後純資産×持株比率）

売り手にとっては、のれんは譲渡益の一部として課税されるため、税負担が増加する可能性があります。

一方で買い手は、のれんを資産として計上し、その価値は経時的に減少するものとして通常は5年から20年の間で償却します。この償却は税務上の経費として扱われるため、買い手の税負担を軽減する効果がありますが、のれんが過大評価されてしまうと適正な償却につながらない可能性があるため、注意が必要です。

②消費税

事業譲渡において消費税が課税されるかどうかは、取引の形態や譲渡される資産の種類（課税資産か非課税資産か）によって異なります。

たとえば、建物や特許権などの固定資産、のれん代や棚卸資産などの無形資産も消費税の課税対象となります。特に、会社分割などの大規模な事業譲渡では、消費税の計算が複雑になり、税負担が増加することがあるため、消費税の適切な計算と税負担の最適化を行う必要があります。

③株式譲渡と事業譲渡でかかる税金が異なる

事業譲渡と株式譲渡では、税金の対象が異なります。事業譲渡では、事業そのものが譲渡されるため、事業を譲渡する主体である会社が直接税金の対象となります。

一方、株式譲渡では、株主が保有する株式が売却されるため、株主個人または法人が譲渡益に対して税金を支払うことになります。事業譲渡と株式譲渡のどちらを選択するかによって、税務上の影響が大きく異なるため、注意しておきましょう。

まとめ

事業譲渡は、その複雑さから適切な会計処理と税務処理が不可欠です。そのため、仕訳の際には、会計士や税理士、弁護士などにアドバイスを求めるのがおすすめです。専門家は、事業譲渡の各段階において、税負担を最小限に抑えるための支援を行ってくれます。

過去記事では、事業譲渡のしくみや種類など、より基本的な項目についても解説しているので、事業譲渡の概要をもう一度おさらいしたい方は是非参考にしてみてください。
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