事業承継を弁護士に依頼するメリットとは？　意外と知らない役割を解説！

会社を経営している人なら誰しも、経営権を後継者に受け継ぐ「事業承継」の時期や方法について検討することになります。しかし、どこから手を付けたらいいのかわからなかったり、進めているうえで不明点や問題が出てきたりと、個人で手続きをするには限界があります。そのようなときは、弁護士に相談・依頼するのも一つの手です。弁護士は法律の専門家なので、法的な観点からアドバイスを行い、手続きの代行もしてくれる頼もしい存在です。当記事では、事業承継にともなう弁護士のサポート内容やメリット、信頼できる弁護士事務所の選び方などを解説します。

事業承継における弁護士の業務

事業承継全般のアドバイス・法的なサポート

事業承継の手続きは複雑なうえ、トラブルが起きる・交渉が長引くなど、個人の力だけではうまくいかないこともあります。しかし弁護士に依頼すれば、初期相談から契約実行に至るすべてのプロセスにおいて、アドバイスやサポートを行ってくれます。

事業承継には会社法や相続法などの法律が密接に関わってくるため、弁護士という法律のプロに相談・依頼することでスムーズな手続きにつながるでしょう。

書類の作成・確認

事業承継の方法は親族内事業承継・社内事業承継・買収合併による第三者への承継の3種類があり、それぞれ必要な書類が異なります。また用意すべき契約書の種類は多く、記載項目も複雑なので、内容に不備が発生してしまう恐れもあるでしょう。

一方、弁護士に依頼すれば必要書類の取得・作成をサポートしてくれるほか、株主や取引先への通知なども行ってくれます。依頼者が用意した書類をチェックし、アドバイスをくれることもあります。

契約・整備

事業承継にともなう経営者の交代は、取引先にも少なからず影響を与えます。そのため、取引関係・条件の見直しを求める企業も出てくるでしょう。そこで重要なのが、取引先から理解を得るための十分なコミュニケーションをとることです。

弁護士に依頼すると、双方が納得できる話し合いに向けた契約整備・新たな契約手続きなどを行ってくれます。これにより、取引先から突然契約を解除されるといったトラブル防止にもつながるでしょう。

各所との交渉

弁護士は、依頼者と関係企業・機関をつなぐ仲介役としての役割を担い、契約成立に向けた協議・交渉をサポートします。例えば経営者が融資を受ける際に個人保証をしていた場合、新たな経営者に個人保証を引き継ぐよう要請されることがあります。しかし引き継ぎ先から同意が得られず、事業承継の手続きが難航する可能性もあるでしょう。

そこで弁護士は引き継ぎ自体を行わずに済むよう、金融機関と交渉してくれるのです。加えて、後継者が融資を受ける際のサポート業務なども行ってくれるため、資金調達がしやすくなります。

とくに合併買収取引では、譲渡企業の情報をもとに、費用や今後の運営方針などさまざまな条件をすり合わせる必要があります。弁護士に依頼すれば、売り手・買い手双方の合意点を探しながら円滑に話を進められるでしょう。

弁護士に依頼するメリット

スムーズに事業承継を行える

複雑な手続きや書類の準備など、一連のプロセスを個人のみで行うのは難しく、膨大な時間や手間がかかってしまいます。もし手続きに不備があったり書類が揃っていなかったりすると、事業承継がスムーズにできません。

弁護士に依頼すると、初期相談から実行後の支援まで幅広くサポートを行ってくれるため、効率よく手続きを進められるでしょう。

難しい問題があってもサポートを受けられる

個人の力だけでは事業承継をスムーズに進められない状況下でも、弁護士はさまざまなケースに対応・アドバイスが可能です。例えば、会社損益が赤字・債務超過の状態であっても、事業自体を譲渡する企業合併・買収などの方法であれば承継できる可能性があります。また弁護士が関与すれば、経営者の破産手続きをせずに債務整理できる場合もあります。

弁護士は、素人では把握しきれない会社法や相続法についても熟知しているため、専門知識やノウハウを活用しながら対処にあたってくれるでしょう。

トラブルを防ぐことができる

事業承継には、人間関係や金銭関係などのトラブルが多く発生します。例えば、親族内承継を行う場合には、相続関連のトラブルが起きる可能性があるでしょう。そのようなときにも、弁護士はこれまでの経験や知識をもとにトラブルを察知し、対策を講じてくれます。そのため手続き以外に余計な労力をかけることなく、事業承継へと踏み切れるのです。

弁護士の選び方

事業承継の実績

事業承継のサポートには、会計・税務・法務といった専門的な知識が必要になります。そのため、弁護士によっては事業承継を扱ったことがなかったり、適切なサポートやアドバイスを行えなかったりする場合もあるため、注意が必要です。まずは事業継承や企業合併・買収に対応可能なのか、事務所のホームページから実績を確認してみましょう。

対応の早さ

事業承継の手続きには時間がかかり、取引内容によっては数年かかる場合もあります。そのため些細な遅れであっても、積み重なると膨大な時間ロスにつながるおそれがあるのです。今後の手続きをテンポよく進めるためにも、電話やメール対応が速い・説明内容が簡潔でわかりやすいといった、業務全体のスピード感もチェックしてみましょう。