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社長の平均年齢、33年連続で過去最高を更新 進まない新陳代謝、膨らむ「2025年問題」のリスクとは

帝国データバンクはこのほど、2023年12月時点の企業(個人企業、非営利企業、公益法人を除く)147万社の社長データを集計・分析した。社長の平均年齢は、60・5歳となり、33年連続で過去最高を更新した。2025年には、「団塊の世代」(1947~49年生)全員が75歳を超えて後期高齢者となり、事業承継問題によって日本経済のリスクが増大する「2025年問題」が顕在化する見通しだ。

帝国データバンクによると、147万社の社長の平均年齢は60・5歳。2022年を0・1歳上回り、33年連続で過去最高を更新した。上場会社に限ると、平均年齢は58・6歳となる。

50歳以上の社長は全体の81%。2022年に初めて80%を超えたが、さらに上昇した。40歳未満の若手社長は3・1%にとどまり、社長の高齢化は進むばかりだ。

また、社長が交代した割合は、わずかに全体の3・8%、2022年からほぼ横ばいで、14年連続の3%台だった。次期社長にバトンタッチする平均年齢は68・7歳で、2022年調査(68・8歳)からほとんど変わらず、引き継いだ新社長の平均年齢は52・5歳だった。

こうした状況では、産業界の新陳代謝は進まない。加えて、進行する社長の高齢化はさまざまな弊害をもたらす。

2023年、「後継者難による倒産」は586件だったが、これは2022年の過去最高487件を大幅に更新した。そのうちの約40%は「経営者の病気、死亡」が原因だった。社長の高齢化が今のまま進めば、不測の事態が生じるリスクは自ずと高まってくるだろう。

こうしたリスクを未然に防いで、円滑な事業承継を確実に進めるためには、計画的かつ余裕のある準備が必要だ。早い段階から事業承継を見据え、後継社長候補へのバトンタッチを考えておくことだろう。

取材・文/ジャーナリスト 三浦 彰

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賢者の選択 サクセッション編集部

賢者の選択サクセッションでは、⽇本経済の課題解決と発展のためには、ベンチャー企業の育成と併せて、これまでの⽇本の成⻑を⽀えてきた成熟企業∕中堅‧中⼩企業における事業承継をフックとした経営資源の再構築が必要であると考えています。 ビジネスを創り継ぐ「事業創継」という新しいコンセプトを提唱し、社会課題である事業承継問題に真摯に向き合うことで、様々な事業承継のケースを発信しています。 絶対解の存在しない事業承継において、受け継いだ経営者が事業を伸ばす きっかけとなる知⾒を集約していきます。

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