社長の平均年齢、３３年連続で過去最高を更新　進まない新陳代謝、膨らむ「２０２５年問題」のリスクとは

帝国データバンクはこのほど、２０２３年１２月時点の企業（個人企業、非営利企業、公益法人を除く）１４７万社の社長データを集計・分析した。社長の平均年齢は、６０・５歳となり、３３年連続で過去最高を更新した。２０２５年には、「団塊の世代」（１９４７～４９年生）全員が７５歳を超えて後期高齢者となり、事業承継問題によって日本経済のリスクが増大する「２０２５年問題」が顕在化する見通しだ。

帝国データバンクによると、１４７万社の社長の平均年齢は６０・５歳。２０２２年を０・１歳上回り、３３年連続で過去最高を更新した。上場会社に限ると、平均年齢は５８・６歳となる。

５０歳以上の社長は全体の８１％。２０２２年に初めて８０％を超えたが、さらに上昇した。４０歳未満の若手社長は３・１％にとどまり、社長の高齢化は進むばかりだ。

また、社長が交代した割合は、わずかに全体の３・８％、２０２２年からほぼ横ばいで、１４年連続の３％台だった。次期社長にバトンタッチする平均年齢は６８・７歳で、２０２２年調査（６８・８歳）からほとんど変わらず、引き継いだ新社長の平均年齢は５２・５歳だった。

こうした状況では、産業界の新陳代謝は進まない。加えて、進行する社長の高齢化はさまざまな弊害をもたらす。

２０２３年、「後継者難による倒産」は５８６件だったが、これは２０２２年の過去最高４８７件を大幅に更新した。そのうちの約４０％は「経営者の病気、死亡」が原因だった。社長の高齢化が今のまま進めば、不測の事態が生じるリスクは自ずと高まってくるだろう。

こうしたリスクを未然に防いで、円滑な事業承継を確実に進めるためには、計画的かつ余裕のある準備が必要だ。早い段階から事業承継を見据え、後継社長候補へのバトンタッチを考えておくことだろう。

取材・文／ジャーナリスト 三浦 彰