借金が苦しい経営者の事業承継戦略とは？

事業承継を考えている経営者のなかには、「借金があるが、このまま承継してよいのだろうか？」と疑問をお持ちの人も多いでしょう。なかには「後継者に迷惑をかけたくないから」という理由で事業承継を断念する人も少なくありません。本記事では、「借金がある状態で引き継いだらどうなるのか」、そして「今からできる対策」を解説します。

借金は事業承継したらどうなる？

事業承継では、経営権や株式といったプラスの資産だけでなく、借金というマイナスの資産も引き継ぎます。これは事業承継の種類（親族内承継、親族外承継、M&A）にかかわらず、同様です。借金があることは、事業承継を行ううえで大きなデメリットといえます。後継者候補がいたとしても、借金がある状況を知って「リスキーだからやめておこう」と事業承継を辞退するかもしれないからです。

実際、中小企業庁の「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策について」によると、「後継者候補はいるが、承継を拒否」のうち、なんと59.8％が「個人保証を理由に承継を拒否」しています。また、事業承継をしたあとも負債は精神的な重荷になります。もし返済が困難になった場合、資産（土地や建物など）の売却を行い、それでも返済ができなくなれば廃業・倒産の危機に陥るからです。

借金だけでなく連帯保証も引き継ぐことに

金融機関から借り入れをしている場合、経営者が連帯保証人なっているケースが多いのですが、この連帯保証（経営者保証）も後継者に引き継がれます。ただし、この場合の連帯保証は「変更」ではなく「追加」となります。後継者が連帯保証人になったとしても、先代経営者が設定した個人保証を後継者に変更したり、先代経営者の個人資産の担保を解除したりするのは非常に難しいといえます。

この理由は、金融機関はあくまで「先代経営者」に融資をしたのであり、若くて信用のない（そして個人資産を十分に持たないケースが多い）「後継者」に保証人を変えるのはリスクが高いと考えるからです。したがって、「何の対策もしなければ、承継後も先代経営者は連帯保証人という立場から逃れることができない」といえます。

「経営者保証に関するガイドライン」という選択肢

ただし、後継者に連帯保証人を引き継がせず、先代経営者も個人保証を解除する方法もあります。それが「経営者保証に関するガイドライン」の利用です。「経営者保証に関するガイドライン」とは、先述したような個人保証によるリスクを排除することで、起業、思い切った事業展開、早期の事業再生や清算を促進するために設けられたルールのこと。

適用されれば、以下のようなメリットを受けられる可能性があります。
・すでに設定している経営者の個人保証契約を見直してもらえる
・経営者の個人保証を提供せず、金融機関から新規融資を受けられる
・企業の負債を債務整理する際、経営者の負担を軽減できる

「経営者保証に関するガイドライン」については、こちらの記事で詳しく解説しています。
（「事業承継の際、経営者の「個人保証」は解除できるのか？」）

事業承継までに実践すべき対策とは？

借金がある場合の事業承継では、以下のような対策を事前に講じることが大切です。

①役員借入金を減らす

役員借入金とは、「役員の個人資金を法人に貸し付けた資金」のこと。金融機関から融資を受けると当然利息が発生しますが、役員借入金の場合、その役員が承認すれば無利息・無担保・長期でお金を借りることができます。

役員退職金を削減する方法としては、主に以下の3つが挙げられます。
・DES（Debt Debt Swap／デット・エクイティ・スワップ）の活用
・役員報酬を減額し、その分で借入金を返済
・暦年贈与
・債務免除

ただし、役員借入金は相続財産の一部としてカウントされるため、役員借入金を残したまま先代経営会者が亡くなって事業承継した場合、後継者が支払う相続税が大きくなります。また、これは「役員借入金を利用しすぎると、債務超過になるリスクもある」ことも意味します。債務超過になれば自己資本比率が下がり、金融機関が不安を抱く可能性もあるので注意しましょう。

②資金繰りを改善させる

財務状況を改善できれば、後継者の負担軽減につながりますし、金融機関との交渉もしやすくなります。売上原価や人件費、取引先の選定基準の見直し、遊休資産の売却などによって無駄を削減することはもちろん、広報・PR、マーケティング、人材育成・採用など、会社の価値をより高めていく戦略も求められます。

③相続放棄を検討してもらう

相続放棄とは「被相続人（亡くなった方）の財産を一切相続しないこと」。先代経営者が亡くなり相続による事業承継が起きると、借金などの債務は相続人で平等に引き継がなければなりません。そこで、プラス財産を借金が大きく上回るようなら、相続放棄を検討しましょう。相続人は借金を引き継がずに済みます。相続放棄は、裁判所に必要な書類を提出することで認められます。

④M&Aで事業譲渡する

借金があったとしても、M&Aによる事業譲渡は実現できる可能性があります。収益力が期待できる事業のみを切り分けで分社化することで、負債返済の負担を軽減できます。負債が軽くなれば事業展開をしやすくなりますし、会社の財務状況が改善されれば、事業承継を機に新融資を受けることができるかもしれません。

まとめ

借金がある状態での事業承継はさまざまなリスクがあります。もし事業承継をする意思があるなら、早めに後継者候補や家族に話すとともに、本記事で紹介したような対策を講じるようにしましょう。