株式譲渡に消費税は発生する？課税されるケースとは

事業承継において、企業が株式譲渡を選択するケースもあります。株式譲渡とは名前の通り、第三者に株式を譲渡することを指しますが、譲渡時に消費税が発生するかどうか不安に思う方もいるでしょう。そもそも株式譲渡の際は、どういった税金が課されるのでしょうか。

この記事では、株式譲渡の概要と消費税について、課税されるケースも含めて解説します。

株式譲渡に消費税はかかる？

消費税に関する内容を把握するには、まず株式譲渡の概要を理解することが大切です。ここでは、株式譲渡と消費税、そして譲渡で発生する税金について確認します。

株式譲渡とは

株式譲渡とは、保有する株式を売り手側から買い手側に譲り、企業の経営権を譲渡することです。株式譲渡によって、売り手側の株主が株式を売却した金額を得られます。譲渡に関しては、まず株式譲渡契約書（SPA）を双方が締結し、対価の支払いと株主名簿の書き換えが基本の流れです。このように、株式譲渡は手続きがそこまで煩雑ではなく、また節税に優れています。買い手側は、筆頭株主の立場で得られる経営への発言権を利用することで、事業承継がスムーズに行えるでしょう。

また、株式譲渡と事業譲渡は名前が似ているため混同されがちですが、事業譲渡は企業の持つ事業が譲渡の対象であるため、両者は全く異なります。発生する税金も変わるため、混同しないようにしましょう。

株式譲渡では消費税は課税されない

株式譲渡の際、消費税は基本的に課されませんが、売り手側に所得税が発生します。株式譲渡によって売却した分の金額を株主が得るため、株式売却益を獲得した分の所得税が発生するのです。

消費税は、物品を売買したりサービスを受けたりした場合の消費行動に対して課税されます。株式譲渡は消費ではなく、資本が移転したと見なされるため、消費税課税の対象外です。ただし、場合によっては消費税が課されることもあるため注意しましょう。

消費税が課税されるケースについての詳細は後述します。

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株式譲渡で消費税が課されるケースもある

株式譲渡において消費税が発生する場合は、課税売上割合が関係しています。では、株式譲渡における消費税の計算方法を見ていきましょう。

有価証券とは

有価証券とは、手形や小切手、債券といった財産的価値を持つ証券のことです。有価証券は「資本証券」「貨幣証券」「物財証券」の3つに分類されます。有価証券というと、債券や投資信託を含む資本証券を指すことがほとんどです。なお、株式はこの中の資本証券に含まれます。株式を含め、有価証券の売買は非課税取引と見なされるため、消費税は基本的に課税されません。

課税売上割合を計算する

株式譲渡で発生する消費税を計算するには、「課税売上割合」を求めます。課税売上割合とは、課税売上高（課税対象の取引で出た売上高）と非課税売上高（課税対象外の取引で出た売上高）を合計して、その中で課税売上高が何%を占めているかの数値です。課税期間中に資産を譲渡した場合などで発生する対価の合計額から、国内で行った課税資産譲渡の対価で合計額がいくら占めているかを算出することを指します。

なお、課税売上割合の計算式は以下の通りです。

課税売上割合＝課税売上高 ÷ （課税売上高 + 非課税売上高）

計算式にある課税売上高とは、課税取引に該当する取引で発生した売上高の合計です。課税売上割合は、消費税額にかかる数値として求める必要があります。消費税をいくら支払ったのか、事業者が正確に把握できなければなりません。

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課税売上割合が小さいと支払う消費税が増える

株式譲渡で発生する消費税は、控除しきれなかった分が課税されます。この消費税については課税売上割合が関係しており、課税売上割合が95％以上を占めた場合は全額を差し引くことが可能です。95％未満であれば、控除できない消費税が発生します。

上記で述べた課税売上割合の計算式において、分母に非課税売上高の項目がありますが、これは株式譲渡の金額が多いほど計算式の分母も大きくなる仕組みです。つまり、課税売上割合は株式譲渡の売却金額が増えるほど小さくなり、支払う消費税も増加します。課税売上割合を大きくするためには、株式の取引額を少なくしなければなりません。

まとめ

株式譲渡をした場合、消費税は基本的に課税されません。しかし、状況によっては消費税が発生するケースもあります。

そのような時に備えて、有価証券や課税売上割合など株式譲渡に関する情報を確認しておきましょう。株式譲渡においては課税売上割合が小さいほど、納めなければならない消費税が大きくなる仕組みです。

過去記事では、株式譲渡について詳しく解説しているので、こちらも併せてご覧ください。
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