「事業承継ネットワーク」についてわかりやすく解説

「事業承継ネットワーク事業」とは、事業承継における中小企業経営者をサポートすべく発足した取り組みです。事業承継に関する相談対応や情報提供など、さまざまな支援が受けられます。本記事では、中小企業庁が行っている「事業承継ネットワーク事業」の事業内容と活用のポイントについてわかりやすく解説します。

事業承継ネットワークとは？

日本の中小企業の多くは「経営者の高齢化」や「後継者不在」など事業承継の課題を抱えており、廃業を選択する企業も少なくありません。この状況が続けば、雇用機会の喪失、技術・伝統産業の消滅、地域経済の衰退などさまざまなデメリットが生じます。

そこで事業承継を行う中小企業を支援するために設立されたのが「事業承継ネットワーク」です。事業承継ネットワークとは、一言でいえば「さまざまな機関が連携して、中小企業の事業承継を支援する取り組み」のこと。平成29年に中小企業庁が各都道府県の商工会や金融機関などの身近な機関に、事業承継サポートを託したのがこの取り組みです。

事業承継ネットワークには、税理士や弁護士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家や地域金融機関、商工会議所などの支援機関が参加しています。この取り組みを利用することで、地域において事業承継に関する相談先がなかった中小企業が、情報提供や事業承継支援を受けることができます。

事業承継ネットワークにおける「役割」と「機関・団体」は、以下のとおりです。各地の事業承継ネットワークでは連絡会議が開催され、支援機関同士の意識の共有化、連携の強化を図られています。

役割	機関・団体
事務局	県振興センター等
地域の事業承継支援策の立案・とりまとめ	都道府県、市区町村
事業承継診断等の実施	金融機関、商工会・商工会議所、中央会、顧問先を有する士業等専門家等
診断の方法等、支援機関への研修等の実施	中小機構地域本部
M&A案件のフォロー・支援	事業引継ぎ支援センター
専門的課題を伴う案件への対応等	ミラサポ等の士業等専門家
施策情報の提供等	経済産業局・財務局
連携して金融支援	信用保証協会
連携して再生支援	よろず支援拠点・再生支援協議会等

事業承継の事業内容

事業承継ネットワークは、以下3つの事業を柱としています。

①都道府県における事業承継支援体制の整備

各都道府県の事業承継ネットワーク事務局では、以下のような支援体制の構築を行っています。

・事業承継支援のあり方の検討、実現のための組織構築、関係者間での認識共有 (最終的に地域の再編・統合等の旗振り役を担う)
・事業承継支援に係る情報発信 (構成員の実施する事業承継支援に係る情報を含む。
例：成功事例集の作成・共有、ポータルサイトの開設や各種媒体の活用)

②事業承継診断の実施（PDCAサイクル）

事業承継診断とは、事事業承継に関する課題やリスクを洗い出し、適切な承継計画を策定するために行われる評価・分析のプロセスのこと。事業承継診断を受けることで、経営状況や後継者選び、承継にかかる税金や資金調達など、事業承継に関わる課題を明確化できます。また、事業承継に関するリスクを事前に把握し、対策を立てることも可能です。

事業承継診断に関する具体的な支援は以下のとおりです。

・事業承継診断の統一的なフォーマット等の作成、実施方法の検討（マニュアルの作成・共有など）
・事業承継診断の実施
・診断の実施状況の集約、公表
・個別案件の共有方法の検討、適切な支援機関の選定、調整後のフォロー

③事業承継支援に関する連携体制の構築

事業承継ネットワークの最大の強みは、地域のさまざまな機関や団体が連携し、中小企業の事業承継を支援してもらえる点です。以下のように、地域の支援機関や団体と連携して支援体制を整備するためのサポートをお願いできます。

・支援機関における事業承継支援体制構築のための情報共有、研修実施
・専門家派遣制度（ミラサポ等）と連動した支援体制の構築
・地域における事業承継支援専門家の発掘・リスト化と、支援関係機関での共有
・プレ承継支援として経営改善を行うための環境整備（経営改善計画策定支援事業の活用）

事業承継ネットワークの今後

事業承継ネットワークは取り組む地域も全国的に増えており、親族内承継だけでなく、第三者への承継も検討可能になっています。一方で、取り組みの熱量は都道府県ごとに異なるため、必ずしも支援体制が十分とは限りません。

そんななか、事業承継補助金を拠出して事業承継やM&A後の経営革新などを支援する「事業承継・世代交代集中支援事業」が注目を集めています。今後も、事業承継ネットワークを通した中小企業支援策は拡充すると予想されているため、事業承継を考えている中小企業の経営者は、最新情報をこまめにチェックしておきましょう。