60～65歳の従業員の賃金、来年から国の補助率が縮小　15％からどれだけ下がる？事業承継に新たな課題

現在、60～65歳までの従業員に対し、国が毎月の賃金を補助する「高年齢雇用継続給付制度」が実施されている。再就職に伴い、賃金が下がったことをフォローするため、毎月の賃金の15％を国が支給する制度だ。しかし、2025年４月からは補助率が縮小し、10％になることを厚生労働省が発表した。

30年前はすごく手厚かった

ハローワークによると、制度の目的は、「高年齢者の就業意欲を維持・喚起し、６５歳までの雇用継続を援助・促進する」となっている。

制度が創設されたのは1995年４月。当初は、この制度を活用し、６０歳で定年、その後５年間勤務して６５歳から年金生活に入るという労働者の数は、さほど多くなかった。当時は６０歳から年金生活に入るのが一般的だったからだ。そのため、制度スタート時の補助率は、賃金の２５％と高かった。

しかし、少子高齢化の進行で労働人口が減少し、人手不足が深刻化する中で、６５歳定年が浸透し、高年齢雇用継続給付制度も見直しが行われた。２００７年には現行のように、賃金と給付額の合計が６０歳時の７５％未満の労働者が対象にとなり、補助率は賃金の１５％まで引き下げられた。

現行制度の対象となる条件は以下の通りだ。

１．雇用保険の被保険者が６０歳以上６５歳未満の一般被保険者であること
２．被保険者であった期間が５年以上であること
３．原則として６０歳以後の賃金（みなし賃金を含む）が７５％未満になっていること
４．再就職前日における基本手当の支給残日数が１００日以上あること

将来は、制度自体がなくなるかも

さらに、来年２０２５年４月には給付率が１５％から１０％にまで縮小される。縮小の理由について厚労省は「高年齢者の雇用を確保する措置の進展を踏まえたため」としている。将来的には、この制度は廃止される見通しだ。

上場企業を始めとした大手企業の多くは、厚労省が指摘するように、高齢者の雇用を確保する措置をすでに確立している。しかし、中小の企業では、高年齢雇用継続給付制度の恩恵に浴している企業が少なくない。

中小企業は、給付率の縮小や制度廃止を見据えて、抜本的な高年齢者雇用の仕組みづくりを進める必要がありそうだ。中小企業経営者も高齢化が進む中、円滑な事業承継にとって、喫緊の大きな課題のひとつとなってくる。

取材・文／ジャーナリスト 三浦 彰