【知らないと損をする】事業承継税制をわかりやすく解説

近年、中小企業の事業承継を後押しするために特例措置が創設された「事業承継税制」。事業承継を検討している中小企業経営者ならば、知らないと損をすると言っても過言ではない制度です。本記事では、事業承継税制の概要から、事業承継税制を活用するための要件までを解説します。

事業承継税制の基礎知識

「事業承継税制」とは、一定の要件を満たした事業者に限り、先相続税や贈与税の負担が猶予（支払いが先延ばしになる）、あるいは免除される（支払いがゼロになる）制度のことです。「猶予」とは、税金の支払いを先延ばしにすること。納税義務がなくなるわけではないので、いずれは税金を支払う必要があります。事業承継税制自体は平成21年から存在していた制度です。ただ、中小企業が活用するメリットが少なかったため、あまり多くの企業に活用されることはありませんでした。

日本では今、事業承継が進まず、廃業を選ぶ中小企業が増えています。このままでは日本経済が停滞してしまう、日本の文化が消えてしまう……と危機感を抱いた政府が、適用要件を緩和し、節税効果を大きくした、今回の特例を創設したのです。

事業承継税制を活用するための注意点

今回の特例の適用期間は、2018年（平成30年）1月1日から2027年（令和9年）12月31日まで。10年間限定の特例となっています。事業承継税制を活用したい事業者は、2024年（令和6年）3月31日までに特例承継計画を策定し、都道府県知事に提出したうえで認定書を受領しなければなりません。さらに、認定を受けた後、2027年までに承継を行う必要があります。

事業承継税制を活用するための4つの要件

事業承継税制を活用して、相続税・贈与税の猶予または免除を受けるためには、4つの要件を満たす必要があります。

1.会社の要件
2.先代経営者の要件
3.後継者の要件
4.その他の要件

①会社の要件

対象となる企業に関する主な要件は、次のとおりです。

・承継法上の中小企業であること
・非上場会社であること
・資産管理法人ではないこと（一定の条件を除く）
・医療法人や風俗営業会社に該当しないこと
・1人以上の従業員がいること
・収入がゼロではないこと

②先代経営者の要件

先代経営者に関しては、次のとおりです。次のすべての要件に該当していなければなりません。

・会社の代表権を有していたこと
・承継の直前において、一族で50％超の議決権を有していたこと
・承継の直前において、一族の中で（後継者を除く）筆頭株主であったこと
・（贈与の場合は）承継の直前において、代表を退任していること

③後継者の要件

次に、後継者に関する主な要件を見てみましょう。なお、1つの会社で後継者は最大3人までです。

【相続・贈与に共通】
・会社の代表者であること
・後継者一族において、50%を超える議決権を保有していること
・後継者一族において、筆頭株主になること（後継者が2人または3人の場合、総議決権数の10%以上を有することなど）

【相続で承継する場合】
・相続の翌日から5カ月を経過する日において、会社の代表者であること
・相続の直前に会社の役員を務めていたこと（被相続人が70歳未満で死亡した場合などを除く）

【贈与で承継する場合】　※いずれも贈与時点が基準
・20歳以上であること（令和4年4月１日以降の贈与では18歳以上）
・役員就任から3年以上経過していること

④その他の要件

会社や先代経営者、そして後継社以外にも、次の要件を満たす必要があります。

・納税猶予を受ける税額および利子税額に見合う担保を税務署に提供すること
・会社、後継者、先代経営者が適用要件を満たしていることについて、一定期間内に申請し、都道府県知事からの認定を受けること

5年間満たし続けなければいけない要件とは？

先述した要件を満たして事業承継税制を活用できたとしても、さらに次の要件を5年間満たし続ける必要があります。

・後継者が会社の代表権を保有していること
・後継者が非上場株式を保有していること
・雇用の平均が贈与時（または相続開始時）の80％を下回らないこと
・資産管理会社に該当しないこと
・都道府県と税務署に対して会社の状況を報告し続けること

また、次の要件に該当した場合、納税猶予を受けてきた税額は全額免除になります。

・後継者（受贈者）または経営者（贈与者）が死亡
・後継者（相続人）が死亡
・破産手続開始決定、もしくは特別清算開始の命令等を受けた
・後継者が、次の後継者に対して事業承継税制の適用を受ける贈与をした

まとめ

相続税・贈与税は、時に多額になることがあり、こうした税金を捻出できないために廃業を選ぶ経家者は多いものです。もし数年以内の事業承継を検討しているなら、この機会に事業承継税制の活用を検討してみてはいかがでしょうか。企業経営を揺るがしかねない税金が猶予・免除になり、新しい道が開けるはずです。