「後継者人材バンク」について徹底解説。事業承継に役立てたい！

事業承継を考えていても、後継者がいなければ事業の継続を実現することはできません。そのような問題に直面している経営者にぜひ活用してほしいサービスが、「後継者人材バンク」です。

今回は、後継者人材バンクとは何かから、後継者人材バンクのメリット・デメリット、利用する流れについて解説します。

後継者人材バンクとは？

後継者人材バンクとは、事業承継を支援するための公的事業です。

各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターが運営を行っており、主に事業承継を希望する後継者不在の事業者と、後継者に条件が合致しそうな起業家を引き合わせるサービスを提供しています。

都道府県によっては、「後継者バンク」と呼ばれている場合もあります。

「後継者人材バンク」のメリット・デメリット

「後継者人材バンク」の3つのメリット

後継者人材バンクを活用するメリットは、承継を希望する起業家側にももちろんありますが、ここでは主に後継者探しを行う経営者にとってのメリットについて解説します。

①多くの候補者から選べる
事業承継の問題で最も多い事例は、後継者がいないということです。後継者不足は廃業の理由としても挙げられ、中小企業の抱える深刻な問題になっています。
後継者人材バンクでは、自社の事業や経営方針に合った人材を幅広く紹介してもらえるので、登録するだけで効率よく後継者探しを行えます。

②コスト削減
後継者人材バンクへの相談は、基本的には無料で行えるので、後継者探しにコストがかからない点もメリットの一つです。
後継者になる起業希望者にとっても、一から起業するのではなく、軌道に乗った状態で会社を引き継げば、費用を大きく抑えることができます。

③サポート体制
後継者人材バンクでは、後継者のマッチングサービス以外に、マッチング後から事業承継までの段階的なサポートも行っているので、スムーズな事業承継の実現に役立てることができます。

「後継者人材バンク」の3つのデメリット

後継者人材バンクには、デメリットもいくつか存在します。
これらのデメリットを把握したうえで、後継者人材バンクを利用するかどうか決めると良いでしょう。

①地域によっては知名度が低い
後継者人材バンクや事業承継・引継ぎ支援センターの知名度は、それほど高くはないのが現状です。起業家に認識されていなければ、登録者の数が少なく、マッチングの精度を上げることも困難になるため、各都道府県ごとに、認知度を高めるための施策が求められています。

②候補者の質のばらつき
後継者バンクに登録している起業希望者の能力や業種は幅広く、希望の人材を見つけるには、候補者一人一人を精査しなければなりません。

登録者の人数が少なければ、有望な人材にマッチングの希望が集中し、他企業との競争率も高くなるということを把握しておきましょう。

③事業承継までに時間がかかる
後継者が見つかるまでには、比較的長い時間を要する可能性があります。求める人材の条件が厳しかったり、経営の先行きが不安視されていたりすると、なかなか後継者が見つからない場合もあります。

必ずしも後継者が見つかるとは限らないという点を、覚えておかなければなりません。

「後継者人材バンク」を利用するまでの流れ

ここからは後継者人材バンクの利用の大まかな流れについて解説します。

各都道府県によって、順番や申込方法等が異なる場合があるので、それぞれの事業承継・引継ぎ支援センターが運営するサイトなどを確認するようにしてください。

①事前準備

後継者人材バンクを利用するにあたって、事業承継にかかる期間や費用、全体的な流れなどを確認しておかなければなりません。
後継者人材バンク登録後の面談やマッチングの場でも、自社の情報を共有することになるので、あらかじめ整理しておきましょう。

②申し込み・面談

後継者人材バンクのサービスを受けるために、まずは申し込みを行う必要があります。

「後継者人材バンク申込書」などに必要事項を記入し、事業承継・引継ぎ支援センター、あるいは各連携機関に提出します。地域によっては、書類ではなく、ウェブ上で申し込みを行うところもあります。

面談の予定が確定後、相談員と面談を行います。事業内容や後継者の条件なども聞かれるので、しっかり準備しておくようにしましょう。

③登録

地域によって様々ですが、主に面談後に後継者人材バンクへの登録が行われます。登録情報をもとに後継者候補とのマッチングが行われるので、登録内容はできるだけ詳細かつ明確であるとなお良いでしょう。

④候補者とのマッチング

条件に合う候補者が見つかり、互いに面談を希望すれば、実際に顔を合わせての面談が行われます。
この場では、事業や従業員への思いを伝えるだけでなく、相手の経歴やスキルなどについて積極的に質問を行い、後継者としてふさわしいかどうかを判断する必要があります。

⑤条件交渉

マッチング後、互いに事業承継を希望すれば、事業承継・引継ぎ支援センターのサポートのもと、条件交渉を行います。

具体的な交渉となると、秘密保持契約などを交わす場合もあります。

⑥成約

条件交渉が合意に達すれば、基本合意契約を締結します。契約締結後は他の起業家とのマッチングを行うことができなくなります。

利用する流れは以上となります。公式HPでは、後継者人材バンクでの成功事例を載せていますので、参考にぜひご覧ください。

「後継者人材バンク｜事業承継・引継ぎポータルサイト」はこちら

※外部サイトに飛びます。

まとめ

本記事では、後継者人材バンクについて詳しく解説しました。

後継者とのマッチングが確約されているわけではないなど、把握しておくべきデメリットもありますが、後継者がいないことに悩まされている企業でも、後継者人材バンクを通して後継者が見つかれば、事業承継を実現できる可能性が高まります。

過去記事では、親族外承継のメリット・デメリットについても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
「後継者不在を解決！「親族外承継」のメリット・デメリットと手順」についてはこちら