新規事業の資金調達はどうする？ 3種類の資金調達方法と資金集めのポイントを解説

新規事業の立ち上げにおける資金調達には、いくつか方法があります。資金調達方法と言えば融資によるものが一般的でしたが、新規事業立ち上げ時は融資が受けられない場合もあります。その場合は、融資以外の資金調達を検討しましょう。選択する上では資金調達方法のメリットとデメリットを理解しておかなければなりません。

この記事では、新規事業における3種類の資金調達方法と、資金集めのポイントを解説します。

新規事業立ち上げに際して利用できる資金調達方法3選とメリット・デメリット

新規事業を立ち上げる際は、大きく「出資」「融資」「補助金・助成金」の3つの資金調達方法があります。しかし、それぞれの方法でメリット・デメリットは異なるため、内容をよく理解したうえで選択することが大切です。

出資

出資とは、特定の団体や事業を対象に、将来的な成長を期待し資金を提供することです。出資の代表例としては以下の3つが挙げられます。

（1）エンジェル投資家からの出資
エンジェル投資家とは、起業や新規事業を助ける個人投資家のことです。実績のない事業でも、出資を受けやすい方法といえます。

メリット
・エンジェル投資家から経営アドバイスを受けられる
・スムーズに出資を受けられる
・返済期間に猶予がある

デメリット
・保有株比率が下がる
・新規事業立ち上げ直後は資金調達が期待できない
・出資額に限度がある
・経営の自由度が狭まる

（2）ベンチャーキャピタル（VC）からの出資
ベンチャーキャピタル（VC）から出資を受ける方法です。VCとは、新規事業を立ち上げる起業や個人など、融資を受けるのが難しい企業を対象に投資をする企業を言います。

メリット
・経営に関してVCのアドバイスを受けられる
・上場に向けた成長が短期間で可能になる

デメリット
・保有株比率が下がる
・新規事業立ち上げ直後は資金調達が期待できない
・VCの経営方針に従わなければならない

（3）クラウドファンディング
クラウドファンディングは、ネットを介して不特定多数の人から出資者を募り、資金を調達する方法です。

メリット
・リスクが少なく気軽に利用できる
・新規事業立ち上げ前から全国のファンを作れる
・試験販売ができる

デメリット
・資金が集まる保証がない

融資

融資は、金融機関などから資金を借りる方法で、返済義務が課されます。融資を受ける方法は、以下の4つです。

（1）制度融資
制度融資とは、起業家や中小企業が融資を受けやすくするために、「地方自治体」「金融機関」「信用保証協会」が連携し融資を行う制度のことです。融資の上限額や金利は、自治体によって異なります。

メリット
・新規事業立ち上げ前でも申し込める
・借入金額によっては無担保・無保証
・自治体によっては支払利息や保証料の一部を補助してもらえる
・経営に関するアドバイスを受けられる

デメリット
・融資を受けるには時間がかかる（1ヵ月以上かかるのが一般的）
・支払利息の他、保証料の負担がある

（2）日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫で「新創業融資制度」を申し込んで、融資を受ける方法です。借入上限額は、自己資金や事業計画などをもとに決定されます。

メリット
・新規事業立ち上げ前でも申し込める
・借入金額によって無担保・無保証
・結論が出るのが制度融資より早い

デメリット
・金利負担の発生

（3）銀行からの融資
資金を銀行から借り入れる方法です。新規事業立ち上げの場合、信用の問題により大手銀行からの融資は難しい傾向にあります。しかし、地方銀行の場合は対応してくれるケースもあるようです。

メリット
・ビジネスに関する情報を提供してもらえる場合がある
・大きな資金を借り入れることが可能
・経営に対する介入がない

デメリット
・金利負担がある
・新規事業立ち上げ直後では融資を受けるのが難しい
・融資の審査が厳しく希望額に至らない場合がある
・保証人や担保が必要な場合もある

（4）信用金庫からの融資

銀行の他、信用金庫から融資を受けられます。信用金庫により条件は異なるものの、一般的には銀行よりも融資を受けられやすいでしょう。

メリット
・ビジネスに関する情報を提供してもらえる場合がある
・銀行より融資を受けやすい

デメリット
・金利負担がある
・新規事業立ち上げ直後では融資を受けるのが難しい

補助金・助成金

国からの補助金や助成金により、資金調達をする方法です。原則として、返済不要で利用できます。具体的には、以下のような制度があります。

（1）ものづくり補助金
中小企業や小規模事業者を対象にした補助金の一つです。自社の技術やサービスを向上させるため、設備投資を行おうとする企業に対し、国が補助金を出し支援を行う制度を言います。

メリット
・返済の必要がない

デメリット
・審査に時間がかかる
・必ず申請が通るわけではない

（2）IT導入補助金
新規事業を立ち上げる際、ITシステムの導入が必要なケースは多いでしょう。その際、IT導入補助金により、ITシステムにかかる費用を補填できます。

メリット
・返済の必要がない

デメリット
・運営事務局が認定したITツールや業者を使う必要がある

新規事業立ち上げにおいて計画的に資金を集めるポイント

新規事業を立ち上げる際は、事業を営む過程で資金が尽きてしまわないよう、計画的に資金を集めることが大切です。ここでは、新規事業立ち上げにおいて計画的に資金を集めるポイントを解説します。

資金計画を立てる流れについて

資金計画を立てる流れは以下の通りです。

（1）支出と収入を正確に予測する
事業を運営するうえで、支出と収入は常に繰り返されます。そのため、支出と収入を正確に予測することが、資金計画を立てる第一歩となります。

（2）当面の資金繰りも計画する
資金計画は、支出と収入の他に、当面の資金繰りに関しても計画することが大切です。特に、新規事業立ち上げ直後は、売り上げが回収できていない状態で支払いが生じるため注意しましょう。

（3）数年先を考慮し資金計画を立てる
資金計画の立案は、数年先を見据えて行うことが大切です。資金計画を数年先まで立てることで、数年後の売上目標など具体的な道筋を決められるでしょう。

適切な事業計画書の作成が重要

新規事業立ち上げで資金調達をする際、金融機関などから融資を受けるにあたって事業計画書が必要になります。事業計画書とは、事業に関するさまざまな計画（事業内容・運営方法・収益の見通し）などを記載した書類のことです。適切な事業計画書を作成することで、資金調達がしやすくなるとともに、事業内容が明確になります。

まとめ

新規事業を立ち上げる場合、資金調達の計画を入念に立てておくことは非常に重要です。そのためには、適切に事業計画書を作成しなければなりません。資金調達の方法はいくつかありますが、それぞれメリット・デメリットは異なるため、自社の状況に合った方法を選びましょう。

なお、新規事業の立ち上げは、事業継承の際にも行われます。詳しくはこちらの記事でも解説しているので、併せてご覧ください。
「事業承継の流れを7つのステップで解説！」はこちら