多様な性や障がい、国籍、年齢の人材力を生かす、注目のダイバーシティ経営とは？

４月４日は「トランスジェンダーの日」です。ひな祭り（3月3日）と端午の節句（5月5日）の間を取り、性の多様性について理解を求めるための日です。性の多様性だけでなく、障がいの有無や年齢、国籍などさまざまな特性の人が、互いを尊重して共存する「ダイバーシティ（多様性）」を企業経営に取り入れた「ダイバーシティ経営」が注目されています。

グローバル化で価値観が多様化、ダイバーシティが重要に

経済産業省によると、ダイバーシティ経営とは「多様な人材と多様な働き方を経営に取り入れてイノベーションを生み出し価値創造を達成する」ことです。

世界的にグローバル化が進んで競争が激化し、個人の価値観や消費ニーズが多様化する中、ダイバーシティ経営の重要性が増しています。特に日本は労働人口の減少が２００５年以降急速に進行しており、多様な人材に支えられた柔軟性のある組織が、企業活性化の決め手になります。

ただ、特に中小企業でダイバーシティ経営の遅れが指摘されています。女性や高齢者、外国人、障がい者の活用などで、中小企業は大企業に比べて大きく水を開けられています。

多様な人材を生かすため「多様な働き方」を

一方、２０２０～２３年に新型コロナウイルス禍で、リモートワークを始めとして働き方改革が進み、多様な働き方の重要性が認識されました。

例えば、共働きの夫婦が能力を発揮するには、夫婦双方が取得できる育児休暇の充実や、在宅勤務体制などのバックアップが必要不可欠です。

高齢者、障がい者、外国人などの多様な人材を雇用するためにも、それぞれの特性に合わせた「多様な働き方」の体制を構築することが必要になります。「多様な人材」の確保と「多様な働き方」の体制構築は表裏一体です。

東京商工会議所による「中小企業のためのダイバーシティ推進ガイドブック」（初版２００９年）には「ダイバーシティを活用し好業績につなげるために何より大切なことは、多様性をもたらす人材が企業にとってユニークな人材、つまり簡単に取り替えのきかない人材であることを認識すること」としています。

ユニークな人材は、新設備の導入などでは絶対にカバーできず、彼ら・彼女らが居る状況こそが「真似されにくい企業」「同業他社の一歩先をいくことのできる企業」につながります。また、多様な“人材”があまり離職せず、中長期的に企業に貢献してくれることも肝要です。