持株会社を活用した事業承継とは？具体的な流れ、メリット・デメリットを解説！

持株会社とは、子会社の株を保有する会社のこと。事業承継にはさまざまな方法がありますが、持株会社を活用した事業承継スキームも珍しくありません。本記事では、持株会社を活用した事業承継の流れ、メリット・デメリットについて解説します。

持ち株会社とは？

持株会社とは、他の株式会社の株式を保有し、子会社化して支配下に置くことを目的に設立された会社のこと。

「ホールディングス」とも呼ばれるため「大企業だけが設立するもの」と考えられがちですが、中小企業であっても「親族内承継で後継者の資金に余裕がない」「M&Aで効率的にグループ化したい」といった理由から事業承継のスキームとして使われることは少なくありません。

持株会社は「純粋持株会社」と「事業持株会社」の2種類があります。

・純粋持株会社：自らは事業活動を行わず、他の株式会社の株式を保有することに特化している会社
・事業持株会社：他の株式会社の株式を保有するだけでなく、自らも事業活動を行う会社

一般に想起されるのが「純粋持株会社」です。純粋持株会社は、事業活動は行わず、子会社の管理と支配をし、子会社からの株式配当によって利益を上げることとなります。

かつて、純粋持株会社は認められていませんでした。1997年に独占禁止法が改正されて以降、事業承継対策の一つとして持株会社を活用する企業が増えています。

なお、純粋持株会社は持株関係を通じてその子会社を支配することが目的であり、通常の意味での「売上」は基本的に存在しません。

事業承継で持株会社を活用するメリット・デメリット

持株会社を設立して事業会社の株式を引き受けることによる事業承継の場合、次のようなメリットを得られます。

①事業承継にかかる手続きを省略できる

複数社の経営権を持つ人が事業承継する場合、持株会社であれば株式をまとめて承継することができます。持株会社を活用して事業承継することで、事業承継にかかる時間と手間を大きく節約できるのです。

②新しい事業を展開しやすくなる

傘下にある会社同士が連携することで時間とコストを節約しながら新事業を展開できるため、事業承継を機に、思いきった経営革新を行なうことができます。

③節税効果が期待できる

2010年に税制改正が行なわれ、100％の経営権を持つ子会社からの配当には課税されなくなりました。相続が発生し、株式の引き継ぎを行う場合も同様です。持株会社を活用して事業承継すると、株式評価後の利益のうち42％ほどが控除の対象になり、相続税の節税につながります。

④融資が受けやすくなる

持株会社を活用した事業承継であれば、一般的な事業承継で起こりうる「後継者に引き継いだとたん、思うように融資が受けられなくなる」というリスクを低減できます。持株会社を設立して事業承継すると、傘下の会社から継続的に配当を受けられるため、返済財源が確保できるからです。返済財源が確保できるのであれば、事業承継にまとまった資金が必要になったとしても、金融機関は融資に前向きになってくれるでしょう。