大企業傘下じゃない中小企業でも賃上げできる？大規模投資を促す国の補助金とは　ちゃんと賃上げしないと返還可能性も

大企業傘下の企業は対象外

対象となるのは、中小企業規模でありながら大企業の傘下に入っているみなし大企業を除いた、従業員数2000人以下の中堅・中小企業です。投資規模は10億円以上、補助上限は50億円（補助率3分の1以内）となっています。

大規模成長投資補助金は、賃上げをして従業員のモチベーションを高めること以外にも、最新設備の導入や工場などを増設し、拠点を増やすことにも活用できるので、生産性の向上や事業規模の拡大も期待できます。

特に、事業承継をきっかけに事業拡大や変革を検討している中小企業にとっても、補助金によって資金面の支援を得られることは大きなメリットとなります。

現在、一次公募中

すでに一次公募は開始されており、4月30日17時が締め切りとなっています。その後のスケジュールは、5月中旬から6月中旬にかけて、プレゼンテーションを含む審査、6月中下旬頃から採択発表となります。一次公募の採択が終了次第、二次公募が開始される予定です。

また、補助事業期間は、最長で2026年12月末までで、補助事業終了後も賃上げのフォローアップが3年間行われます。ただし、持続的な賃上げの実現を目的としているために、補助金の申請時に設定した賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められることがあります。

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