保険の活用で無理なく「第三者承継」を可能にした成功事例

「日本企業の99％を占める中小企業の事業承継を進めることが、日本再生のカギである」
――このように語るのは、資本金850 億円、営業所・支店数は300 を超えるアクサ生命保険の代表取締役社長兼CEO、安渕聖司氏。さらに安渕氏は、2023年12月23日に放送された「第21回賢者の選択サクセッション」にて、「事業承継の必要性はますます高まっているが、大きな課題に直面するケースも少なくない」と事業承継の難しさについて述べています。本記事では、アクサ生命保険が行なった事業承継の成功例から、事業を子どもや孫に引き継げない「第三者承継」の事例をご紹介します。

「誰かに継ぎたい」と「家族へ遺産を残したい」の板挟み

「第三者承継」とは、後継者のいない事業を継続させるために、事業主の親族や従業員以外の相手に、事業を引き継いでもらうという方法です。しかし相続権のない後継者では、株をどう移転するかが問題となります。

とある製造業の会社では、創業社長が高齢になり、息子が2人いましたがいずれも別の事業を営んでいて、会社を継ぐ意思はありませんでした。

後継者になりうるのは、妻の甥にあたる専務の男性ですが、相続権はありません。この企業の自社株の評価額は１億円でしたが、妻の甥は個人資産が乏しく、社長が100％持つ自社株を買い取ることができませんでした。

その一方で、社長も創業者として「家族のために財産を遺したい」という思いがありました。

保険を活用して第三者承継を実現

息子2人は会社を継ぐ意思がない。頼みの綱は妻の甥だが、相続権がなく、自社株を買い取るだけの資金はない。それに、家族にも資産を遺したい――創業者である社長は大いに困っていました。

そこでアクサ生命が提案したのは、次のような方法です。

まず、妻の甥の給与を増額し、その分で満期保険金のある保険に入ってもらいます。次に、妻の甥を被保険者として、満期保険金のある保険に法人契約で加入します。そして副社長である妻を被保険者にしました。この保険もやはり法人契約で加入します。

この３つの保険が第三者承継のポイントとなります。

第三者が会社経営をコントロールできる状態で承継

そして創業社長は代表権を甥に譲りますが、相談役として会社には残ります。そして妻の甥は、個人契約した満期保険金を活用し、社長から自社株を20％だけ買い取ります。

創業者が亡くなった際、所有する残り80％の株は、妻と息子2人が相続します。会社はそこで、妻の甥を被保険者にした法人契約の保険を解約します。

つまり、会社が払戻金を活用して妻が相続した40%の株を買い取ることで、妻は老後のまとまった資金を得られるわけです。

妻が亡くなった際、会社は死亡保険金を受け取ります。この死亡保険金で、息子2人が持つ株20％ずつを会社が買い取ります。これによって遺産相続分も含め、息子たちにもきちんと譲渡代金が入るという仕組みになります。つまり最終的な株主構成は、甥が20％、会社が80％です。

実は、法人が所有する自己株は一般に「金庫株」といわれ、議決権がありません。そのためこの方法によって、20％を所有する甥が100％の議決権を持ち、会社経営をコントロールすることが可能になるのです。