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S経営戦略

STRATEGY

「人手不足解消」に賃上げの他に効果的なことは 国の中小企業白書が指摘、「事業承継」も重要課題

2024.06.14

中小企業庁は5月10日、「中小企業白書」と「小企業白書」を公表した。両白書ともさまざまな提言を行っているが、中小企業を取り巻く最大の課題に「人手不足」を挙げ、人や研究、設備への投資を促したほか、経営者の高齢化が進む中「事業承継」を巡る課題も指摘している。

F財務戦略

FINANCE

大量集客、収益化を目指す「スタジアム・アリーナ」は地方の大きなビジネスチャンス 住民がスポーツ楽しむ施設とは区別

2024.06.13

経済産業省とスポーツ庁は、まちづくりや地域活性化の核として「スタジアム・アリーナ改革」に取り組んでいる。スタジアム・アリーナ改革とは、スポーツを成長産業化の大きな柱とし、定期的に数千人、数万人を集客するスポーツ観戦を主な目的とした施設にしていく構想だ。地域住民がスポーツを楽しむ施設とは区別し、従来の低収益型から、大きな収益を生み出すプロフィットセンターへの脱却を目指している。

F財務戦略

FINANCE

従業員を休ませるより、研修・訓練を重視せよ 事業縮小する企業向けの国の雇用調整助成金制度がシフト変更

2024.06.12

雇用調整助成金とは、事業活動を縮小せざるをえなくなった企業が、従業員を一時的に休業させたり、研修などの教育訓練を受けさせたりして雇用を維持した場合、企業が支払った休業手当や賃金の一部を助成するものだ。国は今年4月、助成金制度を改定し、休業よりも教育訓練と雇用維持に重点を置くように、制度をシフトさせた。

H人事戦略

HUMAN RESOURCE MANAGEMENT

【第26回放送】女性リーダーの事業承継 後編(予告編)

2024.06.11

今回は、父から娘への事業承継特集 第二弾!1人目は、1948年創業の三益酒店 三代目店主 小池 美保氏。「お父さんには負けない!」先代の父との激しい争いの末、社長を継ぐことができたが、全く継がせる気がなかった父からどのように事業を承継したのか? 2人目は、板金の精密加工を営む株式会社山崎製作所 代表取締役 山崎かおり氏だ。親子の対立を乗り越え、事業を承継したかおり氏。廃業の危機から脱出しようと、かおり氏の長女が中心となり、自社ブランドを立ち上げ、事業を拡大した!2つの事例から女性経営者が生み出す新しい潮流を考える。

F財務戦略

FINANCE

60~65歳の従業員の賃金、来年から国の補助率が縮小 15%からどれだけ下がる?事業承継に新たな課題

2024.06.11

現在、60~65歳までの従業員に対し、国が毎月の賃金を補助する「高年齢雇用継続給付制度」が実施されている。再就職に伴い、賃金が下がったことをフォローするため、毎月の賃金の15%を国が支給する制度だ。しかし、2025年4月からは補助率が縮小し、10%になることを厚生労働省が発表した。

S経営戦略

STRATEGY

「親族の後継者」を甘やかすと「3代で会社はつぶれる」 600万人の雇用を失わないため、どう事業承継に向き合うか

2024.06.10

専門家とともに事業承継について実例や知識を深く学ぶ「サクセッションアカデミー」(主催・一般社団法人サクセッション協会)の1回目講義が、3月27日に開かれ、「事業承継の概要と重要性」をテーマに、事業承継そのものや後継者選定について理解を深めました。

S経営戦略

STRATEGY

「お母さんの心の安定のため」離乳食にすごく便利なパウダー野菜 開発責任者は、子育て中だった元臨床心理士の社長だった

2024.06.07

「大分県の野菜畑」と呼ばれる地にある、野菜の加工販売企業「村ネットワーク」は、「小さな村がつながることで世界を変えていく」という思いで2005年に設立された。應和春香社長(39)は、2023年12月に父・小原秀樹氏(現会長)から社長の座を譲り受けた2代目社長だ。元は臨床心理士だったという異色のキャリアを持つ應和社長が事業の舵を取り、子育て世代を中心に売上を伸ばしている野菜パウダー「VEGEMARI(ベジマリ)」について話を聞いた。

S経営戦略

STRATEGY

「継ぐつもり、全くなかった」臨床心理士の女性が、父の野菜加工会社を承継した理由 社長就任で「メンタルが驚くほど変わった」

2024.06.06

臨床心理士だったとき、父親が経営する会社を継ぐ気持ちは全く無く、「利益を追う仕事は、臨床心理士とは180度逆のもの」と思っていました。しかし、應和春香(おうわ・はるか)氏(39)は、父親の後を継ぎ、野菜加工販売企業「村ネットワーク」(大分県豊後大野市)の社長に就任しました。いま、「大分の野菜畑」と呼ばれる地で、野菜パウダーなどで野菜の可能性や消費量を広げることに尽力しています。父親から事業承継をした経緯や葛藤、事業に対する思いについて、應和氏に聞きました。

S経営戦略

STRATEGY

社長の平均年齢、33年連続で過去最高を更新 進まない新陳代謝、膨らむ「2025年問題」のリスクとは

2024.06.05

帝国データバンクはこのほど、2023年12月時点の企業(個人企業、非営利企業、公益法人を除く)147万社の社長データを集計・分析した。社長の平均年齢は、60・5歳となり、33年連続で過去最高を更新した。2025年には、「団塊の世代」(1947~49年生)全員が75歳を超えて後期高齢者となり、事業承継問題によって日本経済のリスクが増大する「2025年問題」が顕在化する見通しだ。

S経営戦略

STRATEGY

中小企業対象のコロナ支援策「事業再構築補助金」公募を実施 「役割は終わりつつある」と指摘、対象枠を6→3に集約

2024.06.04

2020年以降の新型コロナウイルス感染症流行により、日本国内の産業は損失を被り、ライフスタイルの変化で、産業構造は変化しました。事業転換が必要となる中、国が中小企業支援を目的として立ち上げたのが「事業再構築補助金制度」です。「無駄遣い」という批判もありましたが、12回目の公募が行われています。